１．はじめに
８月９日に熱帯低気圧から台風となった台風第９号は，８月10日に紀伊半島の南に進んだ後，東海・関東地方の南海上を東に進みましたが，小松島市では，連続雨量400mmを超える大雨となりました。
この大雨により，小松島市の北部に位置する中筋地区で大規模ながけ崩れが発生し，住宅一部損壊１棟の被害が生じ，２世帯８人の方が避難生活を余儀なくされました。
この災害を通して，土砂災害が市民生活に与える影響の大きさや，土砂災害を予防する日頃からの備えの重要性を再認識したところであり，今後の取り組みに活かしたいと考えています。
２．小松島市の概要
小松島市は，徳島県の東部で瀬戸内海に面し，北は徳島市，西は勝浦郡，南は阿南市に接し，東西9.1km， 南北8.5km， 総面積45.3km2， 人口は約41,500人の市です。
市の地勢は，北部は２級河川勝浦川，南部には１級河川那賀川がそれぞれ西から東へ流れ，これらの河川により造られた平野部を取り囲むように，北には日峰山，西から南にかけて四国山地東端の丘陵地帯があります。
市東部には，四国の東の玄関口である小松島港があり，県の物流拠点となっており，市の中央部を南北に貫く幹線の国道55号と並行するJR 牟岐線，県道，市道により交通網が形成されています。また，平成18年に徳島赤十字病院が改築され，健康・福祉の市としてまちづくりを行っています。 |
図−１ 小松島市の位置 |
３．台風９号の被害と対応
台風９号の影響により，小松島市では８月８日午後11時頃から雨が降り始め，９日午前11時に時間雨量47mmのピークを観測した後, 一旦小康状態となりましたが，翌10日午前８時には時間雨量89mmの２回目のピークを迎え，降り終わりの11日午前１時までに累計で403mmの雨量を観測しました。
この豪雨により10日午前８時頃には，市内各地で浸水被害の情報が殺到し始め，また，午前８時５分に土砂災害警戒情報が発表されたことを受け，重大な災害の発生の恐れがあることから，午前８時30分に小松島市災害対策本部を設置し，全庁体制に移行しました。
10日午前中は，市内の各所で床上浸水21棟，床下浸水136棟の被害が発生したため，消防職団員を動員し，土のう積みなどの被害拡大防止，浸水地域での安否確認，避難所の設営準備等の応急対策に追われました。
中筋地区のがけ崩れは，２度目の雨のピークが過ぎた10日午後１時頃発生しました。発生直後に市消防本部が地元から通報を受け，警察，県東部県土整備局等の関係機関に第１報を行うとともに，消防職員を現地に急行させました。
崩壊の規模は，幅約25m，高さ約20m，崩壊土砂量約600m3であり，崩壊土砂の先端が住宅まで到達し，一部損壊の被害が生じましたが，幸い人的被害はありませんでした。
しかし，崩壊は岩盤が崩壊したもので，直径１mを超える岩塊が斜面上に堆積し被害拡大の危険性があったため，近隣の住民を含めた２世帯８人に避難勧告を発するとともに，立ち入り禁止のためのバリケードの設置，夜間の監視のための投光器の設置，そして消防職団員による監視体制をとりました。
また，並行して，早期に安全を確保するため，仮設防護柵の設置，復旧のための調査，及び，災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の申請について，県と地元関係者との調整を最優先で対応しました。８月18日に仮設防護柵設置，12月本工事着手，３月崩壊土砂の撤去完了，４月法面対策工事に着工と対策工事は順調に進んでいます。
住民の方は，仮設防護柵が設置された８月31日に帰宅されましたが，大雨の際には避難するよう勧めるとともに，市でも現地の確認を行うこととしました。 |
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| 写真−１ 中筋地区の被災状況 |
写真−２ 中筋地区の復旧状況（工事中） |
４．土砂災害の解消を目指して
小松島市における自然災害は，主に平野部では那賀川・勝浦川の氾濫による浸水被害，また，日峰山周辺や南西部の丘陵地では土砂災害，さらに，臨海部では東南海・南海地震による津波・揺れの被害が想定されます。市では，これらの被害を防止し，市民の安全・安心な生活を確保するため，国，県，関係機関との連携のもと，地域防災計画に基づき様々な対策を行っています。
土砂災害については，市内に土石流危険渓流55渓流，地すべり危険箇所２箇所，急傾斜地崩壊危険箇所146箇所，合計203箇所の土砂災害危険箇所があり，人家約1,200戸（市の世帯数の約７％）が土砂災害の危険のある地域にあります。
土砂災害は浸水被害と違い，危険性の増加が目に見えず突発的に発生すること，このため人的被害につながりやすいこと，一旦発生すれば危険な状態が長く続くこと，復旧に時間と費用を要すること，などの特性があります。
このため，市では，まずは災害を回避するための「適時・的確な避難」と，災害が発生した場合でも被害を最小限とする「地域防災力の向上」を図ることを基本方針として，次の取り組みを行っています。
（１）土砂災害ハザードマップ
平成19年度に市内全域について，洪水による浸水予測と土砂災害による被害想定区域を重ねて表示した「洪水（土砂災害）ハザードマップ」を作成し，市内全戸に配布しました。また，平成21年度から土砂災害警戒区域の指定が完了した地域では，大縮尺図面を用い土砂災害警戒区域・特別警戒区域に加え，避難所等を記載した地域ごとの「土砂災害ハザードマップ」を作成しています。これらのハザードマップは，市のホームページでも公開しています。
（２）土砂災害警戒区域の指定に併せた住民説明会
土砂災害危険箇所の基礎調査と土砂災害警戒区域の指定については県で進めていただいていますが，市ではこの調査を受け，県と連携し指定に先だって住民を対象とした説明会を開催しています。住民説明会では，「土砂災害警戒区域を指定した地域から人的被害を出さない」との決意のもと，早めの避難の促進を目的として，基礎調査の結果報告，土砂災害警戒区域の意義，前兆現象など土砂災害の知識の普及を図るとともに，住民との意見交換を密に行うように心がけています。
住民説明会を契機として，自主防災組織に活発な活動をしていただき，自助・共助・公助それぞれがしっかりと機能する，行政と住民が一体となった防災体制の確立を目指しています。
（３）土砂災害危険箇所の点検
毎年，梅雨期前に，県・市・市消防本部・警察等の関係機関の合同で，土砂災害危険箇所の点検を実施しています。今年も６月９日，関係機関が参加し，14箇所を点検しました。その結果，特に異常な箇所はありませんでしたが，合同で点検することにより，各機関の担当者間で危険箇所に対する共通認識と「顔の見える関係」が構築され，災害時の円滑な対応につながるものと考えています。 |
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| 図−２ 土砂災害ハザードマップ |
写真−３ 土砂災害危険箇所パトロール |
（４）避難勧告等の具体的な判断基準の作成
平成16年の相次ぐ台風による土砂災害の多発を契機として，避難勧告や避難指示を適時に発することを目的に，平成17年３月に内閣府から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が出されました。市では平成18年度に，このガイドラインに沿って，市の災害特性を踏まえ，地域ごとに，また洪水，土砂災害，高潮の災害ごとに，雨量，水位などのデータ収集方法や避難勧告等の発令基準を策定しました。
（５）災害時要援護者への対応
近年発生した地震や災害において，犠牲者の多くが65歳以上の高齢者であったことは，我が国全体として大きな課題となっています。市内には，高齢者や障がいのある人など，自力では避難や身を守ることが難しい人（災害時要援護者）が多数います。
このため，災害から地域ぐるみでこうした人たちをを守っていくため，「災害時要援護者支援マニュアル」を作成しました。
（６）防災訓練の実施
小松島市では，地域防災計画に基づいて，防災関係機関の協力体制の確立・強化と市民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上を図ることを目的に，市民と一体となった防災訓練を実施しています。
これまで，夜間・休日における職員非常招集訓練や防災関係機関相互における情報伝達訓練をはじめとして，町会・自治会を基盤とした自主防災組織による避難・救護・初期消火訓練などを実施してきましたが，今後も「自分たちのまちは自分たちで守る」を合言葉に，参加機関や地域の拡大を図り，地域防災力の向上を行ってまいります。 |
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写真−４ 災害時要援護者
支援マニュアル |
写真−５ 職員非常参集訓練 |
写真−６ 自主防災組織による救命訓練 |
５．さいごに
小松島市では，国の動向や市民ニーズなどの市を取り巻く環境の変化を踏まえ，「安全・安心・信頼のこまつしま」を重点目標に掲げ，まちづくりに取り組んでいます。
そのなかでも，市民の皆様が安全で安心して日々の暮らしを送っていただくことは，何よりも重要であり，全ての施策の基礎になるものと考えています。
今後も土砂災害の解消を目指して取り組んでまいりますので，引き続き皆様のご指導，ご支援の程，よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが，中筋地区の復旧にあたりまして，国土交通省，徳島県をはじめ多くの関係機関の皆様のご尽力をいただきましたことに，心より感謝申し上げます。 |
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