４．災害対応について
土砂が流れ込んだ住宅では，地元消防団員及び市職員等による家財道具の搬出，建設業者による大型土のうの設置を行い，被害拡大を防止するとともに，県により小楠川上流部に土石流センサーを設置していただき，近隣住民に対して避難態勢を整えました。
また，住民も自主的に７世帯が，一時的に公共施設に避難しました。
今回の豪雨災害では，いち早く災害関連緊急砂防事業の採択をいただくなど，国土交通省，長野県をはじめとする関係機関の皆様に，迅速に対応をしていただき，この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
５．おわりに
本市も平成の大合併（１市２町４村）により，面積が約２倍の834.85km2となりましたが，面積の大部分（74.3％）が中山間地域です。
本市の中山間地域は，急峻な地形が多い上，地盤がもろく不安定で，大雨が降ると災害を受けやすい自然条件にあります。特に，市西部地域の山間部は，県内有数の地すべり地帯でもあります。
このため，山地崩壊，土砂流出，河川の溢水等による土砂災害や水害被害を防止する砂防，河川事業は，流域住民の生命・財産を守り，安全・安心な地域づくりを推進する上で，大変重要な事業であります。
しかし，一方で県下の砂防，河川施設の整備率は依然として低く，更に年々砂防，河川事業の予算額が急速に減速している状況であります。
加えて，近年頻発する災害により，復旧事業等の緊急対応に先取りされ，本来，災害軽減のために計画的に推進すべき予防対策としての砂防，河川事業が極めて進んでいない現状にあります。
このことを踏まえ，住民生活や経済活動等にも大きく影響する基幹的な砂防，地すべり対策，河川施設の整備について，貴（社）全国治水砂防協会さんの強力なリーダーシップにより，国のより一層の事業強化に向けて，働きかけていただくことを望みます。
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| 【参考】 |
| ・長野県の砂防、河川事業の現状と整備率 |
| 事業名 |
事業費 |
整備率 |
| 砂防事業 |
10年前のH13年度241億円余
H22年度は106億円余で約4割程度に減少 |
土石流 20.1%（H21年度末）
地すべり 23.1%（H21年度末）
急傾斜 23.2%（H21年度末） |
| 河川事業 |
H10年度がピークで390億円余
H22年度は88億円余でピーク時の約2割程度に減少 |
37.9%（H21年度末） |
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| ・市内の土石流、急傾斜地の土砂災害警戒区域指定箇所は1,506箇所、特別警戒区域指定箇所は1,130箇所（H22.10.1現在）、また、市内の県管理一級河川延長は約230kmであります。毎年、その整備促進や維持管理の強化について、関係同盟会等ともに連携して県に要望しています。 |
