SABO NEWS LETTER
第15号
1999/5/31
３．「災害弱者関連緊急土砂災害対策の推進」について
| 1 基本方針 依然として各地で土砂災害が頻発しており、平成10年8月には福島県西郷村の救護施設の入所者5名が死亡するなど多くの災害弱者が被災しています。 このような現状に鑑み、21世紀に向け人にやさしく安全で安心できる福祉社会の実現を目指して、災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策を推進することとし、砂防関係事業をハード・ソフト両面から強力に推進して いきます。 2 安全の確保 (1)災害弱者関連施設全般に係る対応 土砂災害危険箇所等の被害想定区域内にある災害弱者関連施設は、全国に 約19,000施設存在しています。管理者等に対して、土砂災害危険箇所、避難 場所、警戒避難基準等の情報を土砂災害危険区域図の作成・配布等 により提供し、市町村と協力して警戒避難体制の整備を行うよう指導します。 また、各施設や流域の状況等を勘案して、土砂災害防止施設の整備や警戒避難体制の確立するための情報基盤の整備を積極的に推進していきます。 (2)自力避難が困難な者が入所・入院している施設への対策 災害弱者関連施設のうち、自力避難が困難な者が入所・入院している施設で、現在までに土砂災害対策施設の整備に未着手で緊急的に対応すべき箇所約1,600箇所について優先的かつ緊急的に以下の対策を行います。 〔対策の内容〕 1,警戒避難体制を確立するための情報基盤の整備。 2,砂防ダム等の整備。 ・土石流危険渓流では基幹となる土石流対策砂防ダムを完成。 ・地すべり危険箇所では施設に直接影響する地すべりについて 地下水排除工等の地すべり防止施設を完成。 ・急傾斜地崩壊危険箇所では施設に係る区間における擁壁工等の 急傾斜地崩壊防止施設を完成。 〔所 要 額〕 約 2,000億円 （概ね平成11〜15年度で実施） （上記に関する問い合わせは、建設省砂防部砂防課まで） |