| 富士山においては、昨年１０月から１２月にかけて、低周波地震が１００〜２００回観測され、その後３０回程度まで減少していましたが、４月以降再び多発しました。震源に変化はなく、地殻変動の変化も特に観測されていないため、５月２８日に開催された火山噴火予知連絡会において、ただちに噴火等活発な火山活動に結びつくものではないとの見方が示されています。 しかし、富士山は国内の他の火山に比べ山体が大きく、噴火時の影響も広範囲に及ぶため、砂防事業も含めた広域的な防災対策が必要であること、噴火形態の想定等、技術的課題が多いこと等から、地元自治体と国（国土交通省砂防部、気象庁、内閣府等）が富士山ハザードマップ作成協議会を設立し、協力してハザードマップの作成を進めることとなりました。 富士山ハザードマップ作成にあたっては、学識者等から構成される富士山ハザードマップ検討委員会を設置し、委員会における検討結果を踏まえ、作成を進める予定です。 富士山ハザードマップ作成協議会は６月に開催し、その後速やかに検討委員会を開催し、平成14年度末を目途にまとめていく予定です。また、それ以前でも、検討委員会で整理された成果等で防災対策等に活用できるものについては、適宜協議会に報告し、防災対策に反映できるよう進めることとしています。 |
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| （上記に関するお問い合わせは、国土交通省砂防部砂防計画課まで） |
