SABO NEWS LETTER No.50 2001/12/26
| 4． | 平成１3年砂防関係１０大ニュース |
| ○土砂災害防止法の施行 ・土砂災害防止法が４月より施行 ・土砂災害防止対策基本指針を７月に策定 ○本年も全国各地で土砂災害が発生 ・３月、芸予地震（広島県、愛媛県） ・３月、融雪による地すべり災害（山形県） ・６月、梅雨前線豪雨（徳島県、愛媛県、熊本県） ・９月、台風１５号（群馬県、長野県） ・９月、台風２１号（大分県、宮崎県） ・９月、秋雨前線（高知県） ○砂防関係の新体制スタート ・平成１３年１月６日、国土交通省発足 ・砂防部新体制スタート（砂防計画課、保全課、砂防管理室、海岸室） ・２月に砂防部１階から２階に執務室移動 ・国土技術政策総合研究所危機管理センター発足 ・独立行政法人土木研究所土砂管理研究グループ発足 ・新潟試験所発足 ○新規事業、新規施策の創設及び実施 ・広島西部山系直轄砂防事業に着手 ・火山砂防激甚災害対策特別緊急事業（火山激特）の創設 ・北海道有珠山、東京都三宅島にて火山激特実施 ○国際協力・国際交流 ・「日本・インドネシア砂防技術協力３０年のあゆみ」発行 ・インドネシア火山地域総合防災プロジェクトスタート ・イラン・イスラム共和国へ初の砂防長期専門家を派遣 ・第３回世界水フォーラム土砂委員会発足 ・日韓の技術協力の足がかりとなる韓日職能文化交流会・韓国の砂防視察団訪韓 ○活発な広報活動の展開 ・芸予地震で著しい被害を被った広島県で、「広島西部山系砂防シンポジウム」開催（６月） ・三宅島の火山噴火で著しい被害を被った東京都で、「2001火山砂防フォーラム」開催（11月） ○砂防関係支援組織の拡大 ・昨年相次いで発足した県議会砂防議連に続き、町村議会で砂防関係事業促進に向けた組織発足 （木曽南部土砂防災ﾈｯﾄﾜｰｸ議員連盟、四国土砂災害ネットワーク議員連盟） ・福井県砂防ボランティア協会ＮＰＯ法人化 ○火山地域でのハザードマップづくり ・鳥海山火山噴火防災計画（３月） ・富士山ハザードマップ作成協議会・検討委員会発足 ○気象庁との連携強化 ・土砂災害防止のために情報交換、技術交流の促進を目的とした、「砂防部・気象庁防災施策連絡会議」の設置 ○技術開発 ・無人化施工マニュアルの発行、三宅島の泥流等の対策の無人化施工 |