本協会では、平成14年度予算編成に向けて、砂防関係事業の新規施策の実現と重点投資、配分が行われるように、中央、地方を通じて活発な活動を行って参りましたが、その集大成ともいえる「全国治水砂防促進大会」を11月27日午前11時より、砂防会館シェーンバッハ・サボー「利根」で開催いたしました。
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当日は、会員等2,000名余の出席のもと、衆・参の国会議員を始め、国土交通省関係者等多数のご出席をいただきました。
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最初に綿貫会長が挨拶を行い議長席につき、木村仁国土交通政務官から祝辞をいただきました。次に、会員代表者として、北海道茅部郡南茅部町長・飯田満氏、山口県下関市長・江島潔氏の両名が意見発表をされました。飯田氏からは、雨量観測所の整備など情報基盤の整備を行い、早期の避難勧告により人的被害が回避できたこと、そして今後の対策として、IT防災基盤整備等砂防事業の必要性に対する熱い思いについてスライドを用いながら、また、江島氏からは、急傾斜地崩壊対策事業の推進はもとより、土砂災害防止法施行に伴う砂防関係基礎調査とソフト対策の推進による人的被害の回避などについて紹介が行われました。さらに、お二人より、経済財政諮問会議の有識者議員による「治水整備のテンポを遅らせるべき」との提案は、我が国の土砂災害の状況認識を全く欠いたものであり、住民の生命・財産を守る大事な仕事をしている会員としては納得できるものではない。また、砂防関係事業の推進に必要な地方財政支援措置を講ぜられたいとの切実な訴えが行われました。
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その後、大塚副会長より今後の活動方針の提案が行われ、大久保理事長が決議を発表し、満場一致で採択されました。
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