目次概要 総目次PDFはこちら |
第1章 総説 |
1.1 戦後の砂防の概観 |
1.2 砂防関係事業の変遷 |
1.3 砂防関係事業実施組織と人材 |
1.4 国と地方の役割 |
1.5 研究・技術 |
1.6 防災・事業の認識と意識向上 |
1.7 地域の活力,気候変動,そして砂防の対応 |
第2章 土砂災害誌 |
2.1 はじめに |
2.2 昭和後期(昭和54 年(1979)〜昭和63 年(1988)) |
2.3 平成初期(平成元年(1989)〜平成12 年(2000)) |
2.4 平成・新世紀初頭(平成13 年(2001)〜平成23 年(2011)) |
第3章 計画・組織の変遷 |
3.1 第六次〜第八次治水事業五箇年計画及び第九次治水事業七カ年計画 |
3.2 第一次〜第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画 |
3.3 社会資本整備重点計画 |
3.4 公共投資10 箇年計画 |
3.5 組織 |
3.6 国と地方の役割分担の議論 |
第4章 法律・制度の変遷 |
4.1 砂防法等の改正 |
4.2 地すべり等防止法等の改正 |
4.3 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の改正 |
4.4 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 |
第5章 事業の変遷 |
5.1 砂防事業 |
5.2 地すべり対策事業 |
5.3 急傾斜地崩壊対策事業 |
5.4 雪崩対策事業 |
5.5 総合流域防災事業 |
5.6 砂防関連事業 |
5.7 補助金から総合交付金等へ |
5.8 砂防関係事業全体の事業費の推移 |
第6章 総合的な土砂災害対策 |
6.1 総合的な土砂災害対策の経緯と技術的発展 |
6.2 土砂災害警戒避難基準雨量・土砂災害警戒情報 |
6.3 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」
に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定 |
6.4 火山防災 |
6.5 土砂災害危険箇所調査 |
6.6 地震後の土砂災害危険箇所緊急点検 |
6.7 広報・啓発 |