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８月１８、１９日に開催された全国知事会で「国庫補助負担金等に関する改革案」が議論され１９日、地方６団体の案として取りまとめられ、２４日政府に提出されました。
廃止対象補助金の中に砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業が含まれています。その額は、約１１７４億円で、補助砂防全体の約９０％を占めます。
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| １ 砂防事業は、本来国が責任をもって対応する事業ではないのか？ |
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砂防事業は、国民の生命と財産を土砂災害から守る国土保全の基本的・根幹的な事業であり、その実施は国が責任をもって対応する事業である（法定受託事務）。それが、補助金の廃止で、都道府県へ移譲されるのは、国と地方の役割分担からして不適切である。
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| ２ 防災は災害を予防してこそ防災である！ |
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| ２０万箇所を超える土砂災害危険箇所に対して未だ約２０％の整備率であることを考えると計画的に事業を進め、未然に災害を防止する必要があり、国が責任をもって積極的に進めるべきである。 |
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| ３ 砂防は災害対応事業そのものである！ |
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| 毎年、１０００件近い土砂災害が全国で起きている。砂防関係事業は災害対応事業そのものであり廃止対象補助金から除外すべきである。 |
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| ４ 災害に的確に対応できるのか？ |
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| 今まで、個別の災害箇所に対応して、機動的・弾力的にその手当てができていたのが、交付金や税源移譲による外形的な交付で、一刻を争う的確な災害対応ができるのか？ |
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| ５ 今回の廃止対象補助金は都道府県のみが事業主体となっている！ |
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| 都道府県のみが事業主体となっている事業を廃止対象として列記している。どの事業を廃止対象とするかは補助事業としての必要性から判断すべきであり、公共性・公益性が高い砂防関係事業が廃止になるのは本末転倒である。 |
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以上、従来からの主張通り、砂防関係事業を廃止対象補助金の対象から除外することを強く要求します。
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| 平成16年8月24日 社団法人 全国治水砂防協会 |
