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1 地方分権関係 ・砂防事業費補助のうち、砂防環境整備事業費補助を廃止する。 2 砂防・急傾斜等 ・砂防関係事業の採択基準改正(警戒避難体制との連携強化)を認める。 ・住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業の改定を認める。 3 箇所採択 ・新潟県芋川地区について、直轄地すべり対策事業の新規着手を認める。 ・個別事業別の新規採択箇所数等は以下の通りとする。
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4 予算内示概要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注2) 計数は、整理の結果端数調整することがある。 (注3) 上記計数以外に、総合流域防災事業(統合補助金)の内数として砂防関係事業がある。 |
【参考】 | |||||||||||||||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||||||||||||
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(注)総合流域防災事業には、砂防関係事業(砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業)の他、河川事業・ダム事業も含まれる。 |
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