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2月3日に平成17年度補正予算が成立しました。その内容は、一般公共事業費として、 (1)台風14号等により被災した箇所における緊急対応等 (2)近年の土砂災害により明らかとなった新たな課題を踏まえ、避難場所の保全のための緊急対応等 (3)首都直下型地震や東南海・南海地震等を踏まえた土砂災害対策の推進 等を図るほか、事業の平準化を推進するための国庫債務負担行為から成っています。 |
(全て事業費、単位:千円) |
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※総合流域防災事業には、砂防関係事業(砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業の他、河川事業・ダム事業も含まれる。 |
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