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社団法人全国治水砂防協会では、平成18年7月の梅雨前線豪雨等による被害の実態に鑑み、本日（平成18年7月26日）に開催された理事・顧問会議にて、土砂災害の解消に向けての緊急提言を決議し、直ちに国会および政府へ要望活動を行いました。 以下に緊急提言とパンフレット「土砂災害の解消に向けて」を掲載し、報告といたします。 |
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緊 急 提 言 |
| わが国では毎年千件をも超える土砂災害が発生している。今年も既に800件近い土砂災害が発生している。特に7月18日からの梅雨前線性豪雨では死者・行方不明者18名、災害発生件数250件にのぼった。 尊い人命と貴重な財産が土砂災害で失われるたびに、砂防関係施設の充実と警戒避難の重要性が声高に叫ばれる。しかしながら、今回の災害でも砂防関係施設が整備されていない箇所で犠牲者がでており、十分な対策がなされていないといわざるを得ない。 脆弱な国土を保全することはもちろんのこと、21万箇所を数える土砂災害危険箇所の整備率が未だ約2割という厳しい実状から、国民の生命・財産を守り、地域の安全・安心を確保するため、下記に示す提言を緊急に行うものである。 |
| 記 |
1．近年、記録的豪雨や地震等による大規模崩壊や土石流等が多発している。 このような土砂災害から流域の荒廃を防ぎ、人命を守る砂防関係施設の効果は極めて大きなものがある。よって、施設整備を推進するため、砂防関係予算の所要額を確保すること。 2．土砂災害から人命を守るためには、危険な区域の明示、開発行為の制限、警戒・避難体制の整備が極めて重要である。土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定を急ぐとともに、市町村長が警戒・避難の指示・勧告を速やかに行えるよう土砂災害に関する情報伝達を充実させること。 以上、緊急提言する。 平成18年7月26日 |
| 社団法人 全国治水砂防協会 |
| 会 長 綿貫 民輔 |
| 緊急提言（PDFファイル） |
| パンフレット 土砂災害の解消に向けて |
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