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社団法人全国治水砂防協会では、能登半島沖地震、梅雨前線豪雨、台風4号、新潟県中越沖地震等による被害の実態に鑑み、平成19年8月1日に開催された理事・顧問会議において、死者ゼロの実現を目指しての緊急提言を決議し、直ちに国会および政府等へ要望活動を行いました。 以下に緊急提言とパンフレット「死者ゼロの実現を目指して」を掲載し、報告といたします。 |
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緊 急 提 言 |
| 我が国では毎年１，０００件を超えるような多くの土砂災害が発生している。今年もすでに、能登半島沖地震や梅雨前線豪雨、台風第４号、そして新潟県中越沖地震等により、５００件を超える土砂災害が発生している。 このような状況において、脆弱な国土の荒廃を防ぎ、尊い人命や貴重な財産が土砂災害により失われることがないよう、国はその責任を十分に認識し、国民の安全・安心を確保するため、必要な対策を地方公共団体と連携しつつ早急に講ずべきである。 繰り返される土砂災害による被害を防止し、死者ゼロの実現を目指して下記に示す緊急提言を行うものである。 |
| 記 |
１．国は、近年の激甚な土砂災害の発生状況や、地球温暖化に伴う気候変動による影響等を踏まえ、国民の生命、財産を土砂災害から守り、地域の安全・安心を確保するため、砂防関係事業を強力に推進するための十分な予算を確保すること。 ２．国は、豪雨や火山噴火、大規模地震等により発生する全国の様々な土砂災害から得られた知見や経験を活かし、土砂災害に対するハード対策とソフト対策を有機的に連携させた施策を全国に展開するなど強力なリーダーシップを発揮し、土砂災害対策を推進すること。 特に次の事項に重点を置くべきである。 （１）砂防えん堤等による施設整備に際しては、災害時要援護者関連施設や避難場所、地域の防災拠点等を守る事業に重点化し、これらの対策を早急に完了させること。 （２）土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を促進し、警戒避難体制の整備や土地利用の適正化等をすすめるとともに、市町村長が避難の指示・勧告を速やかに行えるよう情報伝達を充実させるため、国は技術的、財政的支援を強力に行うこと。 （３）大規模な土砂災害が発生した際、国の土砂災害に対する専門的技術に基づいて、その人的、物的資源等を適確に活用するなど万全な危機管理体制を整備すること。 以上、緊急提言する。 平成19年8月1日 |
| 社団法人 全国治水砂防協会 |
| 会 長 綿貫 民輔 |
| 緊急提言（PDFファイル） |
| パンフレット 死者ゼロの実現を目指して |
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