| ※本ページは国土交通省河川局資料（平成21年12月）を基に作成いたしました。 | |
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１．河川局の予算全般 河川局関係予算全体について、必要性・事業効果等を勘案し優先順位づけを徹底するとともに、実施する事業についてはさらなる効率化を図る。 （１）維持管理 既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、既存ストックの有効活用、長寿命化対策を進める。 （２）災害対応・危機管理対策 災害が発生した地域において再度災害の防止対策を優先的に実施するとともに、災害が発生した場合の危機管理体制の充実を図る。 （３）予防的な治水対策 国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施するとともに、併せて気候変動・地球温暖化への適応策を実施する。 （４）良好な河川環境の回復 循環と共生のための社会資本整備を進める観点から、河川の再自然化や湿原の復元、ビオトープの整備など、環境再生のための河川整備を地域のNGOなどと協力しつつ実施するとともに、併せて観光振興、まちづくり・地域づくりを支援する。 （５）その他 |
| ①ダム建設事業の見直しについて 治水事業については、「できるだけダムにたよらない治水」へ政策転換するとの考え方に基づき、事業実施中のダム事業を「検証の対象とするもの※」と「事業を継続して進めるもの」とに区分した上で、検証の対象となるダム事業について、平成21年12月3日に立ち上げた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏頃に中間とりまとめとして示す予定の新たな基準に沿って、個別ダムの検証を行うこととしたところ。 （※「要請」するものも含む） これに基づき、ダム建設事業の平成22年度予算案においては、具体的に、以下のように措置。 ○継続して進めることとしたダム事業（47事業（55施設）） ・可能な限り計画的に事業を進めるために必要な予算を計上。 （川辺川ダムは生活再建事業を継続） ○検証の対象となるダム事業（89事業（90施設）） ・基本的に、①用地買収、②生活再建工事、③転流工工事、④本体工事の各段階に新たに入らないこととし、地元住民の生活設計等への支障も配慮した上で、現段階を継続する必要最小限の予算を計上。 （八ツ場ダムは生活再建事業を継続。12月以降に本体工事の契約を行った、または予定している補助ダム事業については、別途改めて判断する。） なお、各道府県実施のダム事業については、12月15日付の文書等により、関係道府県知事に対して、検証の対象となるダムも含め、検証への協力を要請したところであり、補助ダム事業の予算については、実施計画確定後に公表することとする。 ②社会資本整備総合交付金（仮称）の創設 与党の「平成22年度予算重要要点」及び先のマニフェストを踏まえ、活力創出、安全・安心、地域住宅などの政策目的実現のため地方公共団体が行う社会資本に関する基幹的な事業（基幹事業）のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高める社会資本整備以外の幅広い事業を一体的に支援するための交付金を創設する。 新たな交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設する。 ③直轄事業負担金の抜本的見直し ○維持管理に係る直轄事業負担金の廃止 ・マニフェストに盛り込まれた直轄事業負担金制度の廃止に向けた第一歩として、平成22年度から維持管理費負担金を廃止する。ただし、経過措置として、維持管理のうち特定の事業に要する費用については、平成22年度に限り負担金を徴収する（平成23年度には維持管理費負担金を全廃）。 ・一級水系に係る流水占用料等の取扱いについては、引き続き、検討する。 ○業務取扱費に対する地方負担等の廃止 ・事務の合理化等を図るため、直轄事業の業務取扱費（退職手当、営繕宿舎費等）に係る地方負担制度を全廃し、併せて補助事業（公共事業）の事務費に対する国庫補助制度も全廃する。 |
２．河川局関係 予算事項別総括表 |
| 平成22年度 河川局関係の直轄・補助事業に関する予算 | ||||||||||||||||||||||||||
| （百万円） | ||||||||||||||||||||||||||
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| ※１）直轄事業負担金については、維持管理分（特定の事業に要する費用を除く。）及び業務取扱費にかかる地方負担金収入がないものとしている。 ※２）「②災害対応・危機管理対策」のうち激甚災害対策特別緊急事業等の災害対応事業及び「⑤ダム建設事業」のうち補助ダム建設事業について、当該事業にかかる過年度国庫債務負担及び特定治水施設等整備事業を含んだ係数である。 ※３）「⑥その他」は、補助率差額、特定河川改良・砂防工事交付金、消費税、国有資産所在市町村交付金、事業調査費、調査諸費、横断的調査費、今回交付金化された事業にかかる過年度国債及び子ども手当にかかる業務取扱費の追加額である。 ※４）河川局関係予算には、上記のほか、災害復旧関係事業にかかる国費として平成22年度50,602（百万円）、行政部費として平成22年度1,680（百万円）がある。 ※５）河川局関係予算としては、上記のほか、社会資本整備総合交付金（仮称）（2.2兆円）がある。 |
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３．新規要求事項（新規箇所、新規制度） （１）新規箇所 |
①直轄事業
②補助事業
※具体の箇所名等については、実施計画策定段階で確定の上、明らかにする。 |
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| （２）新規制度 |
| ①維持管理 ・古い年代に設置された既設の砂防堰堤等の内部構造等にかかる調査の実施及び緊急改築にかかる支援を行えるよう措置する。 ②災害対応・危機管理対策 ・警戒避難の的確な判断に高度な技術的知見が必要となる天然ダム等の土砂災害が発生した際に、市町村が避難指示等の発令を適切に行えるよう、被災状況の緊急調査や監視・観測を国が行う仕組みを整備する。 ③予防的な治水対策 ・調整池の整備等の流域対策と一体となった河川整備への重点化を図る。また、対象地域を限定していた調節地整備について、より多くの地域で実施できるよう措置する。 ・住宅が点在するような地域を輪中堤等の整備により防御するなどの場合、土地利用状況に応じて一部の住宅を移転させることでより効率的・経済的な輪中堤等の整備が可能となる場合等において、住宅移転にかかる支援ができるように措置する。 |
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| 平成22年度国土交通省関係予算のポイント |
| 平成22年度国土交通省予算決定概要 |
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