(社)全国治水砂防協会 UPDATE 2010/7/22

土砂災害を防止し、地域を活性化するための緊急提言



 社団法人全国治水砂防協会では、昨今の土砂災害による被害の実態に鑑み、平成22年7月21日に開催された理事・顧問会議において、土砂災害を防止し、地域を活性化するための緊急提言を決議し、直ちに政府等へ要望活動を行いました。

 以下に緊急提言とパンフレットを掲載し、報告といたします。


緊急提言




 全国各地で毎年1,000件近くの土砂災害により、多くの人命・財産が失われている。昨年7月の山口県防府市の老人ホームの土石流災害、そして今年も梅雨前線により九州を中心に頻発する土砂災害により各地域に壊滅的な被害が発生している。
 また、地球温暖化の進行に伴う土砂災害の多発・激甚化傾向は、今後一層深刻化することが予想されている。
 さらに、頻発する土砂災害に加え急速な少子高齢化は、中山間地の荒廃を加速させ、土砂災害の危険性の増大と地域活性化の支障となっている。
 このような状況を打開し、国民の安全・安心を確保し、地域を活性化していくために、当協会会員である私達市町村長は以下に掲げる土砂災害対策を強く押し進めるよう緊急提言する

 
 記

1.国は、脆弱な国土において豪雨や火山噴火などの自然の脅威から社会経済活動を守る根幹的な砂防施設の整備を図るため、直轄砂防事業予算の増額を図ること。

2.国は、大規模な被害をもたらす火山噴火や地震に伴う天然ダムなどに対し、その積極的な対応により予防対策と危機管理体制を強化するとともに、これらに関する法制度を早期に整備し市町村への支援策を講ずること。
 
3.国及び都道府県は、気候変動の影響により激化する土砂災害から国民の生命・財産を守るため、ハード・ソフト対策が一体となった砂防関係事業の予算の確保を図り、事業を強力に推進すること。

4.国及び都道府県は、中山間地域等において里山砂防事業等を促進し、土砂災害に対して流域の安定化と健全化を図り、人々の暮らしを守るとともに、地域の活性化に資するよう推進すること。
 
 以上、緊急提言する。

   平成22年7月21日

社団法人 全国治水砂防協会
会 長  綿貫 民輔



緊急提言(PDFファイル:約100KB)

パンフレット―激化する土砂災害―(PDFファイル:約210KB)





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