| ※本ページは国土交通省河川局資料（平成22年12月）を基に作成いたしました。 | |
|
|
|
１．予算全般 （１）予算の基本方針 河川局関係予算全体について、必要性・事業効果等を勘案し優先順位付けを徹底するとともに、行政刷新会議の指摘事項等も踏まえて、さらなる効率化・見直しを進める。 （２）予算の規模 河川局関係予算（一般会計国費） 6,621億円 （治水事業等関係費 6,098億円、災害復旧関係費 506億円、行政経費 16億円） （３）元気な日本復活特別枠 地域の住民生活の安定・安全や、経済発展の支障となる水害・土砂災害等に対する不安の解消を図り、元気な日本復活に寄与。 |
| ①激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策 【国費：約214億円】 激甚な水害・土砂災害が発生した地域において、早期の再度災害防止を図るため、短期集中的に治水事業を実施。 ②生活の安定・安全を脅かすような災害が発生した地域における災害対策 【国費：約348億円】 床上浸水被害が頻発するなど、繰り返しの水害・土砂災害の発生等により、生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施。 |
| （４）全 般 |
| ①維持管理 【国費：約1,233億円】 既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、更新が必要な施設の増大が見込まれていることを踏まえ、既存ストックの長寿命化対策等の戦略的維持管理を進める。 ②災害対応・危機管理対策 【国費：約1,183億円】 災害が発生した地域において再度災害の防止対策を適切に実施するとともに、災害が発生した場合の危機管理体制の充実を図る。 （※元気な日本復活特別枠 約562億円（国費）を含む） ③予防的な治水対策 【国費：約1,424億円】 国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施するとともに、併せて気候変動・地球温暖化への適応策を実施する。 ④良好な河川環境の回復 【国費：約65億円】 河川の再自然化や湿原の復元など、環境再生のための河川整備等を地域のNPO等と連携しつつ推進するとともに、併せて観光振興等を支援する。 ⑤ダム建設 【国費：約1,382億円】 検証の対象としない事業のうち、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、可能な限り計画的に事業を進めるために必要な予算を計上。また、川辺川ダムについては生活再建事業を継続するために必要な予算を計上。 検証対象としたダム事業については、平成22年度予算と同様に、基本的に、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、地元住民の生活設計等への支障に配慮した上で、必要最小限の予算を計上。ただし、八ツ場ダムについては、これまでと同様に生活再建事業を進めるために必要な予算を計上。 また、補助ダム事業については、今後、個別ダムの検証の動向を可能な限り見極めた上で、適切に対応することとする。（実施計画において確定） |
２．新規要求事項 （１）新規箇所 |
①直轄事業
②補助事業
※具体の箇所等については実施計画において確定する。 |
|||||||||||||||||
| （２）新規制度 |
| ①流域貯留浸透事業の拡充（社会資本整備総合交付金対象事業） 既存の多くのため池を活用できるように、当該河川の流域（流域面積が7km2以下）で複数のため池により3,000m3（総合治水対策特定河川の流域にあっては1,000m3）以上の治水容量を確保するものも対象とするように要件の拡充を行う。 ②河川等災害関連事業（原因除去）の拡充 河川等災害関連事業のうち、河川工事、砂防工事及び道路工事において効果的かつ効率的に改良復旧事業を実施するため、被災個所に接続する水路、渓流、排水施設等からの溢水氾濫等が、当該災害の発生原因となった場合、その原因の除去又は是正を行うことが可能となるように要件の拡充を行う。 |
３．その他 （１）地域主権の確立に向けた取組（一括交付金化への対応等） 社会資本整備総合交付金の一部について、「地域自主戦略交付金（仮称）」に移行するとともに、同交付金の抜本的見直しにより、地方の自由度・使い勝手の更なる向上を図る。また、維持管理に係る直轄負担金は全廃する。 |
| ①一括交付金化への対応 平成23年度より投資補助金を一括交付金化することに伴い、社会資本整備総合交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業等について「地域自主戦略交付金（仮称）」に移行し、社会資本整備総合交付金を政策目的達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化する。 また、社会資本整備総合交付金の現行の4分野（活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援）を統合することにより、より一層柔軟な予算流用を可能にするなど、地方の自由度・使い勝手の更なる向上を図る。 |
 |
| ②維持管理に係る直轄負担金の全廃 維持管理に係る直轄負担金のうち、経過措置として、平成22年度限りとされていた特定の事業に係るものを廃止し、平成23年度から、維持管理に係る直轄負担金は全廃する。 |
| （２）スーパー堤防事業について 平成24年度概算要求までに事業スキームの抜本的見直しを行い、平成24年度予算に反映することとし、平成23年度においては、以下の場合を除き、予算措置しない。 |
| ・ 実施計画策定時までに、現在、実施中の箇所のうち、中止した場合に土地所有者や住民等の社会経済活動に重大な支障を及ぼすものに限り、土地所有者等の関係者の意見を聴取するとともに、事業評価監視委員会に諮った上で、必要最小限の措置を行う場合。 |
| 平成23年度河川局関係予算総括表（国費） | |||||||||||||||||||||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
| １．上記計数のほか、前年度剰余金等として平成23年度34,053百万円、前年度10,745百万円がある。 ２．上記計数のほか、社会資本整備総合交付金（国費1.75兆円）がある。 ３．上記計数のほか、行政部費として平成23年度国費1,626百万円、前年度国費1,680百万円がある。 |
|
|
| HOME |