平成12年度予算　概算要求（砂防関連）について

要求の重点事項

安全な地域づくり

(３)災害弱者関連緊急土砂災害対策

　
[事業費:478億円､国費:253億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:46億円)]
　 厚生省・文部省等と合同で実施した緊急点検結果に基づき、迅速な避難が困難な災害弱者に関連した病院、老人ホーム、幼稚園等の災害弱者関連施設に係る危険箇所や、高齢化率の高い地域において、砂防ダム等の土砂災害防止施設を重点整備する。

・ 自力で避難できない災害弱者を収容している施設に係る危険箇所等、緊急的に対応が必要な約 1,600箇所の土砂災害対策を2003年までに概成
・ 平成12年度は、滝沢（山形県）、今市地区（島根県）、警固屋９丁目地区（広島県）等約880箇所で実施


○災害弱者関連施設 児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、医療提供施設、知的障害者援護施設、幼稚園等

○緊急点検調査の結果

災害弱者関連施設に係る土砂災害緊急点検調査を厚生省・文部省等と合同で実施。
　調査の結果、土砂災害危険箇所に立地する災害弱者関連施設施設は、約 9,000施設存在。



○ 災害弱者は自力での避難が困難であり、土砂災害の犠牲者に
占める災害弱者の割合は大きい（平成10年は約６割に達している）

【平成10年土砂災害による犠牲者】 　【日本の人口構成 　(総務庁が算出
　　した平成11年3月現在概算値)】



【災害弱者関連施設の被災事例】
平成11年６月末梅雨前線豪雨による土砂災害により、広島市佐伯区五日市町の知的障害者更生施設「自然の村」が被災。
（平成11年６月29日）



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