| 11月3日（日）から8日（金）にかけ台湾において、中興大学水土保持学系、農業委員会水土保持局、中華水土保持学会、中華防災学会、成功大学防災中心、（財）水利研究発展中心の主催による「2013台日土砂災害之機制、預測及評估研討曾」及び両国砂防行政関係者による「2013台日雙邊行政官会議」と現地調査が行われ、日本側から10名の調査団員（団長：岡本正男（一社）全国治水砂防協会理事長）と2名の国土交通省職員が参加しました。 11月４日に開催された研討会では、日本側から6課題、台湾側から４課題の調査・研究報告と総合討論が行われました。また、５日の行政官会議では、日本側から3課題、台湾側から3課題の話題提供があり、両国で取り交わした深層崩壊や大規模土砂流出等の調査研究テーマが進んできたこともあり、中間取りまとめをする方向で合意がされました。 現地調査には、中興大学の演習林で天然ダムの決壊実験、集集地震災害（1999年9月21日）から復興した南投県埔里純米村と破壊された震央地の寺院、上流からの土砂流出が激しい集集大堰、2009年のモーラコット台風被災地の復旧現場である高雄市茂林地区萬山と屏東県来義郷来義、そして土砂災害危険家屋撤去後に整備された台北市の現場に出かけ、議論及び意見交換を行いました。 |
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| 水土保持局 | 屏東県来義郷来義 |
詳細は「砂防と治水216号」（2013年12月号）に掲載します。
| 日台砂防技術交流関連情報 |
