平成13年度予算　砂防関連概算要求について

概算要求の主要事項
新規事項




1 活火山の周辺地域における緊急的な防災対策

　火山活動が活発化した地域において、火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模・多様な災害に緊急的に対応するため、現在の「砂防激甚災害対策特別緊急事業（砂防激特）」（補助率5.5/10）より補助率を引き上げ、工期も３年から５年に延長した「火山砂防激甚災害対策特別緊急事業（火山激特）」（補助率 2/3）を創設。




2 土砂災害防止対策の充実

　「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）が平成13年４月より施行されることに伴い、土砂災害警戒区域等の指定等を目的とする基礎調査に対し、「砂防基礎調査費補助」及び「急傾斜地基礎調査費補助」（補助率 1/2）を創設。




3 新規直轄砂防事業

・広島西部山系

　　広島西部山系は、広島市、廿日市市等３市２町にまたがる地域であり、その南部には、中国地方を東西に結ぶ主要な交通幹線である山陽新幹線や山陽自動車道等が横断しており、社会経済的に重要な場所に位置している。
　　一方、当該地域は崩落を起こしやすい特殊土壌である「まさ土」と呼ばれる花崗岩地帯であるため、過去から多くの大規模な土砂災害が発生している。特に、平成11年６月29日の梅雨前線豪雨により多発した土砂災害等では、広島県で死者24名、家屋全半壊 149戸を数えるなど深刻な被害を受けている。
　　このため、当該地域において平成13年度より直轄砂防事業を新たに着手する。





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