平成13年度予算　砂防関連概算要求について

概算要求の主要事項
省庁連携の推進
（国土交通省統合４省庁との連携施策・事業）




1 火山災害対策の推進

（１）活火山防災帯整備事業の推進【北海道開発庁､運輸省との連携】
[事業費:214億円､国費:141億円]
　火山地域において、観光や周辺の良好な自然環境に配慮しながら、野外活動拠点と一体的に樹林帯や遊砂地等の防災空間の整備を推進するとともに、避難路や避難場所となる防災施設の重点的かつ面的な整備を推進する。
（２）避難路・避難場所の整備の推進【北海道開発庁､国土庁との連携】
[事業費:6億円､国費:4億円]
　火山地域において、砂防工事用道路等を幹線道路と有機的につなぐことで、災害発生時における住民や観光客の避難路の確保等を推進する。
また、活火山地域においては、噴火に対する一時的避難場所（シェルター等）を工事区域内に設置し、安全確保を一層推進する。
（３）ハザードマップの早期作成・公表等【北海道開発庁､国土庁､運輸省との連携】
[事業費:25億円､国費:13億円]
　地域住民のみならず火山地域を訪れる観光客等不特定多数への情報提供方法・警戒避難体制を確立するため、火山活動が特に活発で周辺地域に甚大な影響を与えるおそれのある全国２８活火山地域のハザードマップを平成１３年度までに作成し、早期に公表する。
　また、火山災害の危険を早期に把握するため、ワイヤーセンサーや監視カメラ等の設置を推進する。
（４）火山噴出物の緊急除石と有効利用【北海道開発庁､運輸省との連携】
[事業費:26億円､国費:19億円]
　火山地域から流出する大量の火山噴出物については、土砂氾濫被害を防止するために河道や遊砂地、河口において除石を行う必要がある。除石した大量の土砂については、沿岸部において防災拠点等を伴った港湾施設の埋め立て等に有効利用する。
（５）ＩＴ(情報技術)に関する開発・活用の推進【北海道開発庁､国土庁､運輸省】
[事業費:53億円､国費:33億円]
　火山地域周辺等のデータベースの作成等により土砂災害予測に役立てるとともに、災害発生時に危険地域周辺の状況把握と二次災害を防止するため、人工衛星利用技術、ＧＰＳ、無人ヘリ等のＩＴに関する開発・活用を積極的に推進する。
　また、光ファイバー網整備、無人化施工の際にも使用できる通信施設（タワー）設置、公共施設等避難所への情報発信等のＩＴ（情報技術）に関連した「災害情報ネットワーク整備」を重点的に実施する。




2 省庁連携による効果的な防災対策の推進

（１）広域防災拠点等防災拠点とネットワークの形成【北海道開発庁､運輸省との連携】
[事業費:73億円､国費:46億円]
　様々な災害に対応した国民の安全を確保するため、広域防災拠点、各地域の防災拠点の整備とそのネットワークを構築する。

　
・首都圏内陸防災拠点として、物資、要員、避難民等を水上輸送するための機能を有する朝霞地区防災拠点の整備
・活火山地域において、火山活動や土石流等に関する情報を集中的に管理し警戒避難に役立てる集中監視施設や災害時には避難場所として利用する「砂防・火山防災ステーション」の整備
・危険な斜面等を平坦化することにより生み出された安全な場所における警戒避難、緊急輸送、緊急医療等の機能を有する防災拠点等の整備
（２）広域的な海岸侵食対策の推進（渚の創生事業の充実）【運輸省との連携】
[事業費:11億円､国費:5億円]
　主として漁港・港湾の港内から浚渫した土砂を海岸侵食箇所へ流用する「渚の創生事業」の充実を図り、漁港・港湾周辺や河川、砂防施設及びダム等に堆積した土砂を海岸侵食箇所へ活用する新たな連携により、美しい砂浜を復元するとともに、広域的・効率的な侵食対策を推進する。
（３）災害復旧関係事業における連携強化【運輸省との連携】
[事業費:203億円､国費:141億円]
被災状況や被災地域の特性に応じ、河川、道路、砂防、海岸、港湾等が一体となって改良復旧を実施するなど、一層効果的な復旧を図る。
（４）迅速的確な災害情報の提供のためのＩＴ防災基盤整備【北海道開発庁､運輸省との連携】
[事業費:762億円､国費:511億円]




その他省庁との連携施策・事業

(1)土砂災害防止に配慮した災害弱者関連施設整備の支援　（厚生省、文部省との連携）
(2)間伐材有効利用促進（林野庁との連携）
(3)総合的な流木災害防止緊急対策（林野庁との連携）
(4)耕作放棄地活用（農林水産省との連携）





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