2016/9/9
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「第3回 土砂災害対策実務者講習会」~土砂災害と危機管理~
開催される

 
 9月8日、砂防会館別館シェーンバッハ・サボーにおいて、当協会の主催で、国土交通省後援による「第3回土砂災害対策実務者講習会~土砂災害と危機管理~」を開催しました。

 事前に350 人近くの参加申し込みがありましたが、直前の台風13号(9月8日午前3時に温帯低気圧)による影響などもあり、当日は269名の全国市町村、都道府県職員、国関係、公益法人、民間の技術者などからご参加をいただきました。

 当日は来賓として、国土交通省 西山幸治砂防部長に来賓としてご出席いただき、危機管理には情報が大切であるとのご挨拶をいただきました。

 前国土技術政策総合研究所土砂災害対策研究室長(現国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室長)の國友優様からは、「自治体における必要な危機管理のための基礎知識」と題して、危機管理の概念、土砂災害の特徴やメカニズム、土砂災害警戒情報の判定手法と適正な運用、災害の原因の多くを占めている線状降水帯に関する研究の警戒避難への応用等について講演していただきました。

 熊本県天草市防災危機管理課の小林博様からは、「天草市避難勧告等発令システムを活用した防災行政」と題して、平成18年に2市8町が合併し県内最大の面積となった天草市の防災対策として、従来の「天草市防災マップ」や「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に加えて、防災気象情報等を集約・表示し、避難勧告等の発令の効率化を図るため導入された「避難勧告等発令システム」の紹介があり、如何に広範囲な市に点在する市民の安全を守るための防災行政ついてご講演いただきました。

 広島市安佐北区大林地区連合自治会会長の坊聰彦様からは、「8.20土砂災害が残したもの」と題して、災害発災から自治会が、地元住民、ボランティア、区、市、国等との関係の中でどう動いたのか、そして特に自治会独自の活動の紹介が、緊迫していた状況を交えてあり、最後に「自らの命 自らの地区は自分が守る気概」を持つことが重要であり、そのためには行政との情報共有や支援体制の確立が必要であり、信頼関係が構築されることが求められると結ばれました。

 会場からも質問や意見があり、大変有意義なものとなったと考えています。被害の大きさを左右するのは初期対応つまり危機管理をいかに行うかに拠ります。聴講された方々は、是非、自分たちの職務に活かしてください。


 この講習会は来年度も開催を予定しております。皆様の多くのご参加をお待ちしております。


 
 岡本正男

全国治水砂防協会 理事長
 西山幸治

国土交通省砂防部長

 
   
 國友 優
前国土交通省 国土技術政策総合研究所
土砂災害研究部 土砂災害研究室長
(現国土交通省水管理・国土保全局河川計画課 
河川情報企画室長)
小林 博

熊本県天草市 防災危機管理課防災危機管理係
 坊 聰彦

広島市安佐北区 大林地区連合自治会長
  

 
多数のご参加、ありがとうございました。