(一社)全国治水砂防協会 UPDATE 2013/11/1

伊豆大島における土砂災害を踏まえた緊急提言




  一般社団法人全国治水砂防協会では、平成25年10月16日に伊豆大島で発生した大規模な土砂災害に鑑み、平成25年10月30日に開催された理事・顧問会議において、伊豆大島における土砂災害を踏まえた緊急提言を決議し、直ちに政府等へ要望活動を行いました。
以下に緊急提言とパンフレット「激化する土砂災害」を掲載し、報告といたします。


 
伊豆大島における土砂災害を踏まえた緊急提言



 
 未曽有の集中豪雨に襲われた東京都大島町では、40名を超える死者・行方不明者を出した。不幸にして犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、地域の一日も早い復興を願うものであります。
 今回の災害では、台風26号に伴う極端な豪雨と火山地域特有の地盤の脆弱さが災害の規模を大きくし、避難等にかかるソフト対応が被害の規模を大きくしたと考える。
 一般社団法人全国治水砂防協会では理事・顧問会議を開催し、今回の災害での教訓を活かし、土砂災害による犠牲者をゼロにするために、ここに、土砂災害対策に関する緊急提言を行う。

 
 1. 国は、伊豆大島での災害について、徹底した現地調査及び災害発生機構等の解明を行い、今後の火山地域での土砂災害対策に反映すること。

 
 2. 国は、伊豆大島での災害の大きさに鑑み、一刻も早い再度災害防止を図るため、緊急砂防事業について積極的に対応すること。

  
 3.  国及び火山地域を抱える都道県は、今回のような災害を再び起こさないよう、火山地域における砂防事業を強力に推進すること。

 
 4. 国及び全都道府県は、警戒避難等のソフト対策の徹底した検証を行い、得られた教訓や成果は、土砂災害対策の各種施策や制度に反映させるとともに、土砂災害警戒情報を活用した警戒避難体制のあり方に対する助言を行うこと。
 
 
 5.  国及び全都道府県は、「土砂災害防止法」による土砂災害警戒区域等の指定を強力に推進すること。 

 以上、緊急提言する。

   平成25年10月30日
 

 
一般社団法人 全国治水砂防協会
 
会 長  綿貫 民輔  

 





緊急提言・パンフレット「激化する土砂災害」(PDFファイル)



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