一般社団法人全国治水砂防協会は、5月10日理事会を開催し、熊本地震による土砂災害の実態に鑑み、今後の対策に向けた緊急提言を決議し、綿貫民輔会長が石井啓一国土交通大臣に提言を実現すべく要請活動を行いました。 併せて、国土交通省幹部と砂防部の西山幸治部長他幹部への要請活動も行いました。 |
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| 石井国土交通大臣(右）に要請活動を行う綿貫会長（中央）と岡本理事長（左） |
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熊本地震による土砂災害を踏まえた緊急提言 |
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| 最大震度7を2回も記録するなどかつてない激甚な地震に見舞われた熊本地方では、死者・行方不明者50名という甚大な被害が発生した。 犠牲になられた方々に心よりお悔やみを、そして被災された方々にお見舞いを申し上げ、被災地域の一日も早い復旧・復興を願うものであります。 現在、土砂災害により家屋のみならず道路等の公共施設にも甚大な被害をもたらし、人命救助や復旧活動を困難にしている。また、斜面には無数のクラックがみられ、今後の余震や梅雨期の豪雨により激甚な二次災害が予想されている。 本地域では、火山地域特有の地盤の脆弱さにより、平成だけでも2年(死者13名)、24年(死者22名)と甚大な土砂災害が繰り返されている。 このため、一般社団法人全国治水砂防協会では、理事会を開催し市町村長である地区代表理事の意見を聴取し、今後の対策に向け、以下の緊急提言を行う。 |
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| １． | 二次災害の防止 国及び関係県は、被災地で今後予想される土砂崩壊の拡大等による二次災害を防止するため、砂防災害関連緊急事業等により施設整備を緊急的かつ積極的に実施すること。 |
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| ２． | 国による技術支援 国は、土砂災害から人命を守る観点から、土砂災害の専門家を被災市町村に派遣する等、市町村を最大限支援し警戒避難体制等の強化に万全を期すること。 |
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| ３． | 国による災害対策の強化 土砂災害の激甚さ及び被害の大きさに鑑みて、阿蘇大橋地区等において国自らが土砂災害対策を行う等先頭に立って積極的に役割を果たすこと。併せて、今後の抜本的な対策のために火山地域や活断層周辺における土砂災害対策に関する調査・研究を積極的に推進すること。 |
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| ４． | 被災地ならびに全国の土砂災害対策の推進 国及び関係県は、予備費の活用等あらゆる予算を活用して、被災地の緊急対策を講じること。また、国及び都道府県は砂防関係事業の予算を確保し、砂防関係施設の整備を強力に推進すること。 |
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| 以上、緊急提言する。 平成28年5月10日 |
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| 一般社団法人 全国治水砂防協会 |
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| 会 長 綿貫 民輔 | ||||
熊本地震による土砂災害を踏まえた緊急提言（PDFファイル）
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