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令和６年能登半島地震による土砂災害を踏まえた緊急提言
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令和６年元日に最大震度７を記録するなどかつてない激甚な地震災害に見舞われた能登半島では、１月31日午後２時現在で死者238人、負傷者1,526人（消防庁調べ）、安否不明の方は19人
（１月23日午後２時現在、石川県公表）となっており、日を追うごとにその惨状が明らかになっております。犠牲になられた方々に心よりお悔やみを、そして被災された方々にお見舞いを申し上げ、被災地域の一日も早い復旧・復興を願うものであります。
土砂災害により家屋のみならず道路等の公共施設にも甚大な被害をもたらし、人命救助、捜索活動、生活支援や復旧活動を困難にしている。また、斜面が崩壊した土砂によって、河道が閉塞した河川が多数見られる等、今後の余震や豪雨により激甚な二次災害が危惧されている。
能登半島周辺では３年前から群発地震が発生し、令和４年６月に震度６弱、令和５年５月に震度６強の地震に続き、今回の激甚な地震となっており、政府の地震調査委員会は、今後も地震活動は当分続くと指摘している。
このため、一般社団法人全国治水砂防協会は、今後の対策に向け、以下の緊急提言を行う。
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１． |
二次災害の防止 |
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国及び関係県は、被災地で今後予想される土砂崩壊の拡大等による二次災害を防止するため、砂防災害関連緊急事業等により施設整備を緊急的かつ積極的に実施すること。また、国は、土砂災害に関する調査結果を被災市町村に説明する等、市町村を最大限支援し警戒避難体制等の強化に万全を期すること。
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２． |
国による災害対策の強化 |
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土砂災害の激甚さ及び被害の大きさに鑑みて、石川県輪島市市ノ瀬地区等において、国自らが土砂災害対策を行う等先頭に立って積極的に役割を果たすこと。併せて、今後の地震による土砂災害対応がより効率的・効果的に行えるよう、デジタル技術等の新技術の開発活用を含め、調査・研究を積極的に推進すること。また、これらを実現するためにも、土砂災害の専門職員及び整備局職員等の人員の確保・増員を図ること。
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３． |
被災地ならびに全国の土砂災害対策の強力な推進 |
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国及び関係県は、予備費の活用等あらゆる予算を活用して、被災地の緊急対策を講じること。また、地域の社会・経済活動を支える基本的なインフラやネットワークの保全を図ること。さらに、国及び都道府県は砂防関係事業の予算を確保し、砂防関係施設の整備を強力に推進すること。
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以上、緊急提言する。 |
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令和６年１月31日 |
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