TOPICS
平成11年度土砂災害防止月間実施について


平成11年度の重点項目


災害弱者への対応強化

情報の共有化の推進

危険箇所の周知徹底

警戒避難基準に関する講習会の実施


 建設省は、昭和58年度より、土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深めるとともに、土砂災害に関する防災知識の普及、警戒避難体制整備の促進等の運動を推進し、土砂災害による人命、財産の被害の防止に資するため、「土砂災害防止月間」を創設しました。

 以来、「みんなで防ごう土砂災害」をテーマに、全国の都道府県等で土砂災害防止に向け、広報活動の推進、土砂災害防止功労者の表彰、土砂災害に関する絵画・ポスター・作文の募集を行うとともに、各地で講演会、見学会の開催、危険箇所の周知、点検、避難訓練等の各種行事を実施しています。

 平成11年度の土砂災害防止月間は、従来から実施している各種行事に加えて、一昨年の針原川土石流災害(死者21名)や昨年の福島県西郷村にある救護施設「太陽の国からまつ荘」での土石流災害(死者5名)など、依然として尊い人命や貴重な財産が土砂災害により奪われていることや、年々災害弱者の方の被害割合が増加していることに鑑み、以下の項目に重点を置き、月間の取り組みを強化することとしています。


(1)
災害弱者関連施設に係る土砂災害緊急点検調査(平成10年9月)等により土砂災害のおそれがあると判明した約1万9千施設の施設管理者に対して土砂災害危険区域図等を配布するとともに、説明会等を実施します。

(2)
土砂災害危険箇所の状況について、地域住民並びに砂防ボランティア等の協力を得た点検の実施や土砂災害110番を地域住民に周知することにより、地域住民と行政の双方向のコミュニケーションを図ります。

(3)
近年の土砂災害発生箇所等の周辺住民に対してダイレクトメールによる危険箇所の周知を実施します。

(4)
警戒避難基準に基づく土砂災害に関する警報の発令と避難の指示を迅速かつ適切に実施していくため、市町村の防災担当者を対象とした講習会を実施します。