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平成１２年度「土砂災害防止月間」は、土砂災害から人命、財産を保全
するため、住民と行政が土砂災害関連情報を相互に通報することに重点を
置き、以下の項目に取り組みます。
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土砂災害防止推進の集い（全国大会）の実施 |
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情報の共有化の推進 |
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土砂災害防止のための講習会・講演会・見学会の開催 |
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災害弱者関連施設への土砂災害防止のための取り組み強化 |
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| １．目 的 |
「土砂災害防止月間」（６月１日〜３０日）は、昭和５７年の長崎県豪雨災害を契機として、昭和５８年に創設され、土砂災害防止に関する国民の理解と関心を深めるため、防災知識の普及、警戒・避難体制の整備等に関する各種運動を実施することにより、土砂災害による人命、財産の保全に資することを目的としています。
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| ２．実施主体 |
建設省及び都道府県
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| ３．期 間 |
平成１２年６月１日（木）〜３０日（金）
（６月１日（木）〜７日（木）の一週間は「がけ崩れ防災週間」）
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| ４．運動のテーマ |
「みんなで防ごう土砂災害」
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| ５．実施内容 |
（１）土砂災害防止推進の集い（全国大会）の実施
今年度は６月１日に栃木県宇都宮市で”いのちを守る緑・いのちを育む緑”をテーマに土砂災害防止推進の集いを開催し、緑の復元に向けた取り組みについて学ぶとともに、土砂災害の防止等により豊かな生活を支える２１世紀の緑の役割、育て方について意見交換します。また、大会の模様を衛星回線を利用して、都道府県、市町村、建設省各地方建設局等に配信し、関係者に広く情報を提供します。
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（２）土砂災害防止月間中の重点取組み
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イ）土砂災害危険箇所の点検 |
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地域住民、消防団、警察、災害弱者関連施設管理者、砂防ボランティア等の協力を得て、１３，０００人で、１６，０００箇所の土砂災害危険箇所を点検します。 |
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ロ）土砂災害１１０番の設置 |
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４００の都道府県土木関係事務所と１，６００の市町村が土砂災害情報の窓口となる土砂災害１１０番等を設置し、地域住民と行政とで双方向のコミュニケーションを図ります。 |
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ハ）郵便局との連携強化 |
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約１，１００局の郵便局に、土砂災害危険区域図や土砂災害１１０番等に関する冊子等を備え付けたり、雨量計を設置して、住民に土砂災害関連情報を提供します。 |
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ニ）ダイレクトメールの送付 |
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土砂災害危険箇所周辺の６２，０００世帯に、土砂災害危険情報を提供するダイレクトメールを送付します。 |
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ホ）土砂災害防止講演会・講習会・見学会等の開催 |
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全国１８３会場で１７，０００人が参加して、わかりやすい土砂災害防止講演会・ 講習会・見学会等を開催します。 |
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ヘ）災害弱者への取り組み強化 |
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土砂災害のおそれがある１２，０００の災害弱者関連施設に、土砂災害危険情報の提供や土砂災害防止説明会を実施します。 |
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| （３）表彰関係 |
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一、土砂災害防止功労者 |
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土砂災害防止ついて顕著な功績があった個人または団体を土砂災害防止功労者として建設大臣が表彰します。 |
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二、平成１１年度絵画・ポスタ−・作文の応募総数 |
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平成１１年度土砂災害防止に関する絵画・ポスタ−・作文の優秀作品について、建設大臣賞、建設事務次官賞、砂防部長賞の各賞を表彰します。 |
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| 絵 画 |
１，５９４件 |
（小学生1,209件、中学生 385件） |
| ポスタ− |
４，４１０件 |
（小学生2,371件、中学生2,039件） |
| 作 文 |
５４２件 |
（小学生 185件、中学生 357件） |
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（４）広報活動の推進 |
建設省及び都道府県は、報道機関へ行事内容等を広報するとともに、たれ幕、ポスタ−掲示、パンフレット等を関係住民へ配布します。
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