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台湾大地震 現地調査団帰国報告
 台湾921集集大地震 土砂災害現地調査報告(概要) 

1999(平成11)11月2日



 (社)全国治水砂防協会は、(社)砂防学会,(社)日本地すべり学会と共同で、去る10月11日から17日にかけて、台湾中部における大地震による土砂災害の現地調査を実施した。以下はその報告の概要である。  

(使用写真はクリックすると拡大します)


写真:紅菜坪地すべり現場を調査する日台調査団




1、 台湾

台湾は沖縄本島の南西約600kmにあり、面積は36,000kuで九州とほぼ同じである。人口は約2,200万人であるが人口密度は約600人/kuで日本の約320人/kuの2倍である。産業面ではバナナ、サトウキビ、ウーロン茶および米の二期作等の農産物で知られているが、一方最近はコンピューター関連産業等、先端技術産業への進出も盛んである。




2、 地震


地震は9月21日午前1時47分(現地時間)に台湾中部の南投県集集付近で発生。マグニチュード7.7と阪神・淡路大地震の7.2を上回る規模であった。

地震断層の発生が著しく車籠埔断層は南北に105Kmにわたり、最大段差約8mもあり、この断層に沿った地域での被害が特に大きかった。死者行方不明者約2400人、家屋全・半壊約15,000戸にのぼり、建物・道路等の被害とともに土砂災害も甚大であった。

写真:地震断層上で傾いたビル
大平(台中県)





3、 土砂災害

丘陵部から山間部にかけては、広範囲にわたる山腹崩壊や巨大な地すべりが発生し、地震時の災害の他、今後の降雨による二次災害に地元住民および関係部局も危機を感じている。
以下に主な災害の事例をあげる。

(1) 大規模崩壊

山腹・段丘面の崩壊等の発生箇所は、台湾側の調査によると2,000箇所近くにのぼっている。
特に九九嶺(台中県)を中心とする地域では、崩壊面積が5,900haにも及び、今後の降雨による土石流や流木による災害が心配される。

写真:一瞬としてはげ山となった九九嶺(台中県 写真: 同 上空ヘリより


(2) 大規模地すべり


クブニ山(南投県、地すべり面積180ha)、草嶺(雲林県,地すべり面積700ha)が特に大きく、この他紅菜坪(南投県)やトウショウ坑渓(台中県)等の大規模地すべりが発生し、多くの死者・行方不明者の方々の他 家や田畑の被害も大きい。
いくつかの地すべりは河川を閉塞あるいは河岸に押し出しており、湛水湖も発生しているので、その不安定化による下流への影響が懸念される。

写真:地すべり  クブニ山(南投県) 180ha 写真:地すべり 草嶺(雲林県)700ha
上空ヘリより




4、調査所見

 上記に述べたように、激甚な土砂災害が発生し、今後も拡大のおそれが あるので、調査団としては次のような項目からなる所見を述べてきた。

 1)斜面運動の分類
 2)斜面運動の現状
 3)必要な調査・計画

 4)応急対策
 5)土地利用計画を含めた恒久対策等


これ等の所見が、今後の効果的な対策に役立つことを期待している。






5、 今後の対応

降雨による二次災害が心配されるので、まず警戒避難体制の整備が急務である。これと並行して応急対策工の実施、そして恒久的対策工の実施が必要である。
今回の第一次調査では地震後間もないという時期の問題もあり、今後の対応を検討するための現状把握が主体であったが、次の段階として速やかに具体的対策がとられる必要がある。
このために、阪神・淡路大地震等により得た経験・教訓を生かしつつ、速やかな復興のため日本と台湾の技術交流を進めているところである。


写真:家族,家,田畑を失い途方にくれる被災者
クブニ山 地すべり現場



6、 団 構 成

ふじた ひさお
藤田 壽雄 (社)日本地すべり学会 前会長
(株)アイエステー 専務取締役

みずやま たかひさ

水山 高久 (社)砂防学会  理事
京都大学 教授
つちや さとし
土屋 智 (社)砂防学会 
静岡大学 教授
やまだ たかし
山田 孝 建設省土木研究所砂防研究室 主任研究員
なかの まさあき
仲野 公章 兵庫県砂防課長
くろかわ おきちか
黒川 興及 (財)砂防・地すべり技術センター 企画課長
しまね あつお
嶌根 厚夫 砂防情報通信技術研究会
こばやし ひであき
小林 英昭 (社)全国治水砂防協会 技術顧問






台湾921集
集大地震土砂災害現地調査報告会の開催について





この内容に関するお問合せ先
(社)全国治水砂防協会
 
技術顧問 小林 英昭

東京都千代田区平河町2-7-5 砂防会館
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