SABO NEWS LETTER 第18号 1999/7/30
2.自由民主党砂防事業促進議員連盟決議について




7月22日(木)8時から自由民主党本部において123名と多くの会員が 出席し砂防事業促進議員連盟の総会が開催されました。

 谷会長の挨拶、竹村河川局長の挨拶の後、池谷砂防部長から「最近の 土砂災害について」報告を行いました。

 その後、多くの議員からの質疑の後、決議がなされ総会を終了いたしました。
 総会決議の内容については、下記のとおりです。



 
                        



1.被災箇所における早期復興

 再度災害の防止のため、災害関連緊急砂防事業等を実施し、地域の 安全に万全を期すること。


1.土砂災害危険箇所における住宅の立地抑制

 危険箇所にある住宅移転とともに住宅等の立地抑制等を進め、危険 箇所の増加を抑制する方策を立案すること。


1.土砂災害危険箇所の解消

 全国18万箇所にのぼる土砂災害危険箇所の整備率が約20パーセ ントと極めて低いため、速やかな施設整備を行うこと。


1.災害弱者対策の推進

 少子化・高齢化社会の到来に備え災害弱者関連施設や高齢者集中 地区のハード・ソフト両面の保全対策を強力に推進すること。


1.危険区域の周知及び警戒避難体制の確立
 土砂災害から人的被害を防ぐために、危険区域の周知及び警戒避難 体制の確立を強力に推進すること。


 これらの施策の推進のため、本年度並びに平成12年度の砂防関係 事業予算の所要額を確保すること。







 なお、7月27日(水)13時30分から谷会長、藤井幹事長、松下事務 局長をはじめ砂防事業促進議員連盟会員10数名にて大蔵省に対し、 決議の実現に向けての要望活動が行われました。