SABO NEWS LETTER　　No.23 1999/11/4

4． 土砂災害に関する郵政省と建設省の協力実施について


　 　毎年各地で多発する土砂災害を防止し被害を軽減するためには、砂防設備等の整備を推進するとともに、地域住民への防災知識の普及、土砂災害関係情報の提供等の警戒避難体制の推進が重要であります。
　今般、郵便局を災害情報の発信収集拠点として各種施策を推進する郵政省と連携し、土砂災害についての防災体制の一層の強化を図る事を目的に、平成１１年１０月２２日に「土砂災害防止に関する郵政省と建設省協力に係る基本協定」を締結いたしました。
　当面、全国約１５０局の郵便局と当該地域の砂防担当機関との間で以下の項目について協力連携し取り組むこととしております。


　　　
１．取り組み内容

土砂災害危険区域又は、その周辺にある郵便局において、当該地域を担当する砂防担当機関との協議により、次の事項について連携協力を実施します。

（１）砂防担当機関が作成する「土砂災害危険区域図」、「土砂災害１１０番」等に関する冊子等を郵便局に掲出又は備え付け、郵便局に来局される地域住民の方に土砂災害情報の提供を行います。

（２）土砂災害発生の前兆現象等に関する情報を、郵便局員から「土砂災害１１０番」等を活用し砂防担当機関へ通報する体制を整備し、土砂災害に対する早期警戒避難等に活用します。

（３）砂防担当機関の雨量計あるいは雨量計表示板を郵便局に設置し、来局される方などに雨量情報の提供を行います。



２．連携協力実施郵便局

　土砂災害防止に関する連携協力郵便局は、当面全国約１５０局の郵便局と当該地域担当の砂防担当機関との間でモデル的に実施するもので、今後実施状況等を踏まえ両省庁でその他の地区についても検討していく予定です。



（上記に関するお問い合わせは、建設省砂防部砂防課まで）