SABO NEWS LETTER No.24 1999/12/2
4. | 「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム」における「検討内容」を報告 |
平成11年6月末梅雨前線豪雨による広島県等における激甚な土砂災害の発生にかんがみ、建設省防災国土管理推進本部に「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム」を7月に設置し、土砂災害のおそれのある地域における住宅等の立地抑制方策等の検討を行っているところですが、これまでの検討内容(下記参照)について11月5日に報告を行いました。 総合的な土砂災害対策に関する検討(報告) T.土砂災害防止のための総合的な対策に関する法制度の整備 (1) 法制化に向けての検討 土砂災害を警戒すべき区域を法的に位置づけ、住民への周知を徹底し、当該区域内での情報提供・警戒避難体制の整備、住宅や災害弱者施設の立地規制、既存住宅の移転促進対策、土砂災害防止施設の整備を内容とする法制化に向けて、次期通常国会への堤出を目指し、河川審議会に「総合的な土砂災害対策のための法制度の在り方」について諮問して、検討を進める。 U.総合的な土砂災害対策に関する支援措置 [新たな法制度の検討とあわせ導入を検討する支援措置] (1) 全国土砂災害基礎調査の推進 (2) 家屋移転者等に対する融資制度の導入 (3) がけ地近接等危険住宅移転事業の拡充 (4) 土砂災害情報相互通報システムの構築 [そのほかの主な支援措置(関係機関と調整中のものを含む。)] (1) 再度災害防止のための緊急かつ抜本的な事業の実施の推進 (2) 土砂災害緩衝樹林帯の整備 (3) 郵便局と連携した災害情報の収集体制の強化 (4) 電話帳への防災情報の掲載(レッドページの創設) (5) がけ崩れに配慮した中高層住宅の開発 (6) 都市公園事業等の活用 (7) 先端技術を活用した国土管理技術の開発 (8) 土砂災害に対応した道路防災対策の推進 |
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(上記に関するお問い合わせは、建設省砂防部砂防課まで) |