SABO NEWS LETTER  No.25 1999/12/24


3. 1999「砂防部10大ニュース」


全国各地で土砂災害が多発

・広島県や岐阜県の災害をはじめ、47都道府県全てで約1,500件の土砂災害が多発。
・土砂災害による死者は34名、一方で施設の効果もみとめられたところであり、避難により人命が守られた事例も多数。


総合的な土砂災害対策に関する新規立法案の 検討を始める

・建設省内に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームを設置。
・河川審議会で土砂災害防止法制度委員会設置、砂防部関係の新規立法案が法制局審査へ突入。


平成13年1月からの新たな砂防部体制固まる

・国土交通省の組織決定。新たな砂防部二課体制(砂防計画課、保全課)が固まる。


平成12年度予算案内示。新規事業の創設等

・事業の創設
 1)土砂災害情報相互通報システム整備事業の創設
 2)砂防事業調査費補助の創設
 3)急傾斜地崩壊対策事業費調査費補助の創設
 4)特定緊急(砂防・地すべり対策)事業の創設
 5)災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業の創設
・事業の統廃合による事業の効率化
 1)砂防事業費補助の統廃合
(事項)荒廃砂防事業 (事項)
    予防砂防事業 → 通常砂防事業
    都市対策砂防事業 
・採択基準の緩和
 1)災害弱者に係る急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の緩和



直轄砂防事業が節目の年を迎える

・神通川水系 〜事業開始80周年 ・狩野川水系 〜事業開始40周年
・飯豊山系  〜事業開始30周年 ・富士山系  〜事業開始30周年



急傾斜地法制定30周年を迎える

・「急傾斜地法施行30周年記念講演会」を砂防会館別館で約1,000人の参加者を得て開催。



土砂災害防止分野における活発な国際交流

・’99火山砂防フォーラムinフィリピンの実施
・第1回日伊土砂災害防止技術会議を11月東京で開催
・ネパール治水砂防技術センター新プロジェクト開始
・各国要人来日、日本の砂防事業を視察
 1)ネパール王国ジョシ水資源省大臣来日、地すべり現場等を視察
 2)イラン・イスラム共和国聖戦建設省アブドラヒ事務次官来日、山腹工事等を視察
・台湾921集集大地震現地調査団を2回にわたって派遣



土砂災害防止に係る各種行事等

・平成11年6月3日〜4日「土砂災害防止推進の集い全国大会」が富山県富山市で開催。災害 時、子供、老人等災害弱者に対する様々な対応に迫られる女性の方々に焦点をあてた議論を実 施。大会に参加された多くの女性の方々と有意義な意見交換を実施。

・雪崩防災週間の一環として「雪崩災害防止功労者」の表彰制度を創設。



都道府県議会において砂防議連等続々と設立

・富山県、島根県、石川県において続々と設立。



社団法人日本地すべり学会発足

・地すべり学会が法人化され、社団法人日本地すべり学会となる。