|
|
| ○ |
近年の災害の動向に対応した災害対策を迅速に実施していくことを要求の第一の考え方とする。
|
| ○ |
平成１３年度は、さらに「日本新生」へ向けた対応を本格的に実施する年であるとの認識の下、「ＩＴ革命の推進」、「環境問題への対応」、「高齢化対応」、「都市基盤整備」等の課題に対応した事業を重点的に実施し豊かで美しい日本の新生を支える。
|
| ○ |
また、平成１２年度に引き続き、生活関連社会資本の整備、地域の振興、安全な地域づくり等の諸課題に適切に対応する観点から、激甚な水害・土砂災害が発生した地域や床上浸水頻発地域の緊急防災対策等の安全な地域づくり、水辺の交流拠点整備や地域生活確保等の生活空間活性化のための「生活関連社会資本の整備」等を推進する。
|
| ○ |
なお、四省庁統合のメリットを最大限発揮するとともに、省庁間の連携を一層強化し、従来の縦割りを廃した一体的な取組みを積極的に展開することにより、効率的・効果的で質の高い行政サービスが提供できるよう努める。
|
