SABO NEWS LETTER  No.42 2000/12/26


2. 平成13年度建設省砂防等予算決定概要〔速報〕

T.平成13年度砂防等予算内示額

U.平成13年度砂防事業等に関する内示概要
(1)砂防事業(地すべり対策事業除き)
(2)地すべり対策事業
(3)急傾斜地崩壊対策事業
(4)雪崩対策事業

V.平成13年度砂防事業等に関する内示概要(地域別)
(1)砂防事業(地すべりを含む)
(2)急傾斜地崩壊対策等事業

W.規制度等


T.平成13年度砂防等予算内示額
(単位:百万円)
区   分 平成12年度予算 平成13年度概算要求 平成13年度予算内示額 対前年度比
事業費A 国費B 事業費C 国費D 事業費E 国費F E/A F/B
砂防事業(地すべりを含む) [4,038] [2,268] [3,947] [2,268]
(22,125) (11,862) (53,732) (30,501) (21,444) (12,198)
368,807 219,374 384,494 231,549 356,578 213,623 0.97 0.97
 砂     防 [3,848] [2,173] [3,757] [2,173]
(20,423) (10,951) (46,929) (26,907) (18,750) (10,761)
322,824 194,741 336,132 205,449 312,168 189,801 0.97 0.97
 地 す べ り [190] [95] [190] [95]
(1,702) (911) (6,803) (3,594) (2,694) (1,437)
45,983 24,633 48,362 26,100 44,410 23,822 0.97 0.97
急傾斜地崩壊対策等事業(雪崩を含む) [536] [268] [536] [268]
(4,742) (2,371) (15,110) (7,555) (5,992) (2,996)
102,765 51,813 107,363 54,186 99,220 49,869 0.97 0.96
急傾斜地崩壊対策 [536] [268] [536] [268]
(4,742) (2,371) (15,110) (7,555) (5,992) (2,996)
97,976 49,411 102,574 51,784 94,623 47,563 0.97 0.96
 雪 崩 対 策
(0) (0) (0) (0) (0) (0)
4,789 2,402 4,789 2,402 4,597 2,306 0.96 0.96
砂  防  部  計 [4,574] [2,536] [4,483] [2,536]
(26,867) (14,233) (68,842) (38,056) (27,436) (15,194)
471,572 271,187 491,857 285,735 455,798 263,492 0.97 0.97


(注) ・平成12年度の上段( )書きは、生活関連等公共事業重点化枠、環境・情報通信・街づくり等経済新生枠の合計で内数である。
・平成13年度概算要求額及び予算内示額の上段( )書きは、生活関連等公共事業重点化枠、日本新生特別枠の合計で内数である。
・平成12年度予算額及び平成13年度予算内示額上段[ ]書きは、地域戦略プラン事業推進費で内数ある。
 ・平成13年度概算要求額には日本新生特別枠留保分を含む。
 ・道路関連社会資本、特定治水及び剰余金等を含む。


U.平成13年度砂防事業等に関する内示概要
(1)砂防事業(地すべり対策事業除き)
(単位:百万円)
区   分 平成12年度予算 平成13年度概算要求 平成13年度予算内示額 対前年度比
事業費A 国費B 事業費C 国費D 事業費E 国費F E/A F/B
砂   防 [3,848] [2,173] [3,757] [2,173]
(18,582) (9,821) (46,929) (26,907) (18,750) (10,761)
322,824 194,741 336,132 205,449 312,168 189,801 0.97 0.97
直  轄 [1,302] [884] [1,649] [1,122]
(2,053) (1,452) (14,936) (10,682) (6,185) (4,444)
102,058 73,095 110,063 78,997 99,370 72,330 0.97 0.99
補  助 [2,546] [1,289] [2,108] [1,051]
(16,529) (8,369) (31,993) (16,225) (12,565) (6,317)
220,766 121,646 226,069 126,452 212,798 117,471 0.96 0.97
(注) ・平成12年度の上段( )書きは、生活関連等公共事業重点化枠、環境・情報通信・街づくり等経済新生枠の合計で内数である。
・平成13年度概算要求及び予算内示額の上段( )書きは、生活関連等公共事業重点化枠、日本新生特別枠の合計で内数である。
・平成12年度予算額及び平成13年度予算内示額上段[ ]書きは、地域戦略プラン事業推進費で内数ある。
・平成13年度概算要求額には日本新生特別枠留保分を含む。
・道路関連社会資本、特定治水及び剰余金等を含む。

(2)地すべり対策事業
単位:百万円
区    分 平成12年度 平成13年度概算要求 平成13年度予算内示 対要求比 対前年比
事業費a 国費b 事業費c 国費d 事業費e 国費f 事業費e/c 国費f/d 事業費e/a 国費f/b
 直   轄 (222) (171) (678) (528) (306) (243)
8,478 6,037 9,016 6,430 8,214 5,893 0.91 0.92 0.97 0.98
 補   助 [190] [95] [190] [95]
(1,480) (740) (6,125) (3,066) (2,388) (1194)
37,505 18,596 39,346 19,670 36,196 17,929 0.92 0.91 0.97 0.96
 合   計 [190] [95] [190] [95]
(1,702) (911) (6,803) (3,594) (2,694) (1437)
45,983 24,633 48,362 26,100 44,410 23,822 0.92 0.91 0.97 0.97
(3)急傾斜地崩壊対策事業
単位:百万円
区    分 平成12年度 平成13年度概算要求 平成13年度予算内示 対要求比 対前年比
事業費a 国費b 事業費c 国費d 事業費e 国費f 事業費e/c 国費f/d 事業費e/a 国費f/b
直轄(調査費) 32 32 32 32 32 32 1.00 1.00 1.00 1.00
 補    助 [536] [268] [536] [268]
(4,742) (2,371) (15,110) (7,555) (5,992) (2,996)
97,654 49,379 102,542 51,752 94,591 47,531 0.92 0.92 0.97 0.96
 合    計 [536] [268] [536] [268]
(4,742) (2,371) (15,110) (7,555) (5,992) (2,996)
97,686 49,411 102,574 51,784 94,623 47,563 0.92 0.92 0.97 0.96
(4)雪崩対策事業
単位:百万円
区    分 平成12年度 平成13年度概算要求 平成13年度予算内示 対要求比 対要求比
事業費a 国費b 事業費c 国費d 事業費e 国費f 事業費e/c 国費f/d 事業費e/a 国費f/b
 直轄(調査費) 15 15 15 15 15 15 1.00 1.00 1.00 1.00
 補    助 4,774 2,387 4,774 2,387 4,582 2,291 0.96 0.96 0.96 0.96
 合    計 4,789 2,402 4,789 2,402 4,597 2,306 0.96 0.96 0.96 0.96


(注) 1.平成12年度の上段( )内書きは、生活関連等公共事業重点化枠、環境・情報通信・街づくり等経済新生枠の合計で内数である。
2.平成13年度概算要求額及び予算内示額の上段( )内書きは、生活関連等公共事業重点化枠、日本新生特別枠の合計で内数である。
3.平成12年度予算額及び平成13年度予算内示額の上段[ ]書きは、地域戦略プラン事業推進費で内数ある。
4.平成13年度概算要求額には日本新生特別枠留保分を含む。
5.道路関連社会資本、特定治水を含む。



V.平成13年度砂防事業等に関する内示概要(地域別
(1)砂防事業(地すべりを含む)
単位:百万円
区 分 平成12年度予算 平成13年度概算要求 平成13年度予算内示額 対前年度比
事業費A 国費B 事業費C 国費D 事業費E 国費F 事業費E/A 国費F/B
砂  防 [4,038] [2,268] [3,947] [2,268]
(22,125) (11,862) (53,732) (30,501) (21,444) (12,198)
368,807 219,374 384,494 231,549 356,578 213,623 0.97 0.97
直  轄 [1,302〕 [884〕 [1,649〕 [1,122〕
(3,026) (2,173) (15,614) (11,210) (6,491) (4,687)
110,536 79,132 119,078 85,427 107,584 78,223 0.97 0.99
補     助 [2,736] [1,384] [2,298] [1,146]
(19,099) (9,689) (38,118) (19,291) (14,953) (7,511)
258,271 140,242 265,416 146,122 248,994 135,400 0.96 0.97
建  設  省 [3,681] [2,072] [3,607] [2,083]
(20,908) (11,144) (49,108) (27,727) (20,188) (11,448)
338,699 202,403 351,281 212,172 327,044 196,724 0.97 0.97
直     轄 [1,227] [830] [1,515] [1,023]
(2,726) (1,955) (14,414) (10,338) (6,052) (4,362)
104,909 75,039 112,610 80,723 101,881 73,999 0.97 0.99
補     助 [2,454] [1,242] [2,092] [1,060]
(18,182) (9,189) (34,694) (17,389) (14,136) (7,086)
233,790 127,364 238,671 131,449 225,163 122,725 0.96 0.96
北  海  道 [297] [163] [260] [141]
(686) (425) (3,136) (1,903) (759) (485)
20,863 11,837 22,863 13,652 21,176 12,233 1.02 1.03
直     轄 [75] [54] [134] [99]
(300) (218) (1,200) (872) (439) (325)
5,620 4,086 6,461 4,697 5,696 4,217 1.01 1.03
補     助 [222] [109] [126] [42]
(386) (207) (1,936) (1,031) (320) (160)
15,243 7,751 16,402 8,955 15,480 8,016 1.02 1.03
離  島(補助) [60] [33] [80] [44]
(491) (257) (1,363) (769) (497) (265)
8,373 4,439 9,424 4,982 7,482 3,971 0.89 0.89
離 島 一 般 [60] [33] [80] [44]
(422) (211) (868) (439) (404) (203)
7,113 3,599 8,119 4,112 6,289 3,176 0.88 0.88
奄     美 (69) (46) (495) (330) (93) (62)
1,260 840 1,305 870 1,193 795 0.95 0.95
沖     縄 (40) (36) (125) (102) (0) (0)
872 695 926 743 876 695 1.00 1.00
直     轄 7 7 7 7 7 7 1.00 1.00
補     助 (40) (36) (125) (102) (0) (0)
865 688 919 736 869 688 1.00 1.00

(注) ・平成12年度予算額の上段( )書きは、生活関連等公共事業重点化枠、環境・情報通信・街づくり等経済新生枠の合計で内数である。
・平成13年度概算要求及び予算内示額の上段( )書きは、生活関連等公共事業重点化枠、日本新生特別枠の合計で内数である。
・平成12年度予算額及び平成13年度予算内示額の上段[ 〕書きは、地域戦略プラン事業推進費で内数である。
・平成13年度概算要求額には日本新生特別枠留保分を含む。
・道路関連社会資本、特定治水及び剰余金等を含む。

(2)急傾斜地崩壊対策等事業
単位:百万円
平成12年度 平成13年度概算要求 平成13年度予算内示 対前年比
区    分 事業費a 国費b 事業費c 国費d 事業費e 国費f 事業費e/a 国費f/b
急傾斜地崩壊対策等 [536] [268] [536] [268]
(4,742) (2,371) (15,110) (7,555) (5,992) (2,996)
102,765 51,813 107,363 54,186 99,220 49,869 0.97 0.96
(雪崩を含む)
  直轄(調査費) 47 47 47 47 47 47 1.00 1.00
  補    助 [536] [268] [536] [268]
(4,742) (2,371) (15,110) (7,555) (5,992) (2,996)
102,718 51,766 107,316 54,139 99,173 49,822 0.97 0.96
  建 設 省 [460] [230] [460] [230]
(4,550) (2,275) (14,748) (7,374) (5,924) (2,962)
99,507 50,184 103,987 52,498 96,028 48,273 0.97 0.96
  直轄(調査費) 47 47 47 47 47 47 1.00 1.00
  補    助 [460] [230] [460] [230]
(4,550) (2,275) (14,748) (7,374) (5,924) (2,962)
99,460 50,137 103,940 52,451 95,981 48,226 0.97 0.96
  北海道開発庁 [76] [38] [76] [38]
(192) (96) (362) (181) (68) (34)
3,258 1,629 3,376 1,688 3,192 1,596 0.98 0.98
  補    助 [76] [38] [76] [38]
(192) (96) (362) (181) (68) (34)
3,258 1,629 3,376 1,688 3,192 1,596 0.98 0.98

注: 1.平成12年度の上段( )内書きは、生活関連等公共事業重点化枠、環境・情報通信・街づくり等経済新生枠の合計で内数である。
2.平成13年度概算要求及び予算内示額の上段( )内書きは、生活関連等公共事業重点化枠、日本新生特別枠の合計で内数である。
3.平成12年度予算額及び平成13年度予算内示額の上段[ 〕内書きは、地域戦略プラン事業推進費で内数である。
4.平成13年度概算要求額には日本新生特別枠留保分を含む。
5.道路関連社会資本、特別治水を含む。






W.新規制度等


 1.火山砂防激甚災害対策特別緊急事業の創設
    噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において、火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため、一定計画に基づき一定期間内(おおむね5年)に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策を実施する。

 2.砂防関係基礎調査費補助制度の創設
    「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が平成13年4月より施行されることに伴い、土砂災害警戒区域等の指定等を目的とする基礎調査に対し、「砂防基礎調査費補助」及び「急傾斜地基礎調査費補助」を創設する。

 3.広島西部山系直轄砂防事業の新規着手
    広島西部山系は、主用交通幹線である山陽新幹線や山陽自動車道等が横断しており、社会経済的に重要な場所に位置しているが、一方で、当該地域は崩落を起こしやすい「まさ土」と呼ばれる特殊土壌地帯であり、これまでも多くの大規模な土砂災害が発生していることから、計画的かつ集中的に事業の推進を図るため、新たに直轄事業を着手する。

 4.吉野川上流域直轄地すべり調査区域の拡大
    吉野川上流域は、大規模な破砕帯地すべりが集中しており、また地すべり災害が多発している地域であることから、直轄地すべり調査区域を拡大する。

 5.砂防事業費補助の整理合理化(目の細分の統合)
   補助金等の見直しの一環として、既存の事業の見直しにより、渓流再生砂防事業を砂防環境整備事業に統合する。



(上記に関するお問い合わせは、建設省砂防部砂防課、傾斜地保全課まで)