SABO NEWS LETTER No.46 2001/6/6
2. | 国土交通省国土技術政策総合研究所と 独立行政法人土木研究所が発足! |
平成13年4月1日付けで国土交通省国土技術政策総合研究所(以後、国総研と略します)が新たに発足し、旧土木研究所が独立行政法人土木研究所(以後、独法土研と略します)に移行いたしました。 砂防関連研究室等として、国総研危機管理技術研究センター内に砂防研究室、独法土研内に土砂管理研究グループ、新潟試験所の組織が設置されました。 |
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1.国総研危機管理技術研究センター砂防研究室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国総研は国が直接に実施する必要がある、 1)国土交通省の政策企画立案の支援、 2)法令に基づく技術基準の策定、 3)直轄事業の執行・管理に必要な研究開発や地方公共団体への技術指導を業務とし、13研究部と3研究センターから構成されます(下図−1)。 砂防研究室は危機管理技術研究センターに属し、中野センター長(砂防研究室長兼務)を筆頭に「流域班」、「危機管理システム班」、「斜面班」から構成されます。 |
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図-1 国土技術政策総合研究所の組織 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2.独法土研土砂管理研究グループ・新潟試験所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
独法土研は土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備の推進に資することを業務とし、2部、1本部、7研究グループ、1試験所から構成されます(図−2)。 土砂管理研究グループは「火山・土石流班」(火山・土石流チーム)と「地すべり班」、「岩盤班」(以上、地すべりチーム)から構成され、新潟試験所は「土砂災害班」、「道路雪害班」、「集落雪崩班」から構成されます。 |
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図-2 独立行政法人土木研究所の組織 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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3.地方整備局及び地方公共団体からの災害時等の緊急の連絡、及び、研究開発依頼等の窓口 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
災害時において、国総研又は独法土研職員の現地派遣を急ぐ場合は、国土交通本省砂防部の他、国総研危機管理技術研究センターにも至急ご連絡ください。また、研究開発の窓口が不明な場合も同センターにご連絡下さい。 |
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<連絡先等> | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター砂防研究室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒305−0804 茨城県つくば市旭1番地 国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター砂防研究室
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独法土研土砂管理研究グループ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒305−8516 茨城県つくば市南原1番地6 独立行政法人 土木研究所土砂管理研究グループ
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独法土研新潟試験所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒944−0051 新潟県新井市錦町2丁目6番8号 独立行政法人 土木研究所新潟試験所
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(上記に関するお問い合わせは、国土技術政策総合研究所 危機管理技術研究センター砂防研究室まで) |