SABO NEWS LETTER　　No.50　2001/12/26

3． 平成14年度国土交通省砂防等予算決定概要〔速報〕
Ⅰ．河川局所管予算決定総括表

Ⅱ．平成１4年度砂防等予算内示額

Ⅲ．平成14年度砂防事業等に関する内示概要
（１）砂防事業（地すべり対策事業除き）
（2）地すべり対策事業
（3）急傾斜地崩壊対策事業
（４）雪崩対策事業

Ⅳ.新規制度等

Ⅴ．砂防部組織関係



Ⅰ．河川局所管予算決定総括表
（単位：百万円）
事　　　　　項
前年度予算額
（Ａ）
　決　定　額　
（C）
対前年度倍率
（C／Ａ）

治　 水 　事 　業 　等　　		 1,221,892 1,074,451 0.89


　　　　　　　治　水　事　業		 1,144,621 1,013,525 0.89
　　　　　　　　　　河　　　川 610,055 542,038 0.89
　　　　　　　　　　ダ　　　ム 319,000 279,093 0.87
　　　　　　　　　　砂　　　防 212,882 189,697 0.89
　　　　　　　　　　機　　　械 1,178 1,180 1.00
独立行政法人土木研究所 1,506 1,517 1.01


急傾斜地崩壊対策等事業		 49,767 44,158 0.89


都市水環境整備事業		 17,504 16,768 0.96


住宅宅地基盤特定治水施設整等備事業		 10,700 9,630 0.90


下水道関連特定治水施設整備事業		 17,800 17,000 0.96


小　　　　計		 1,240,392 1,101,081 0.89


海　岸　事　業		 34,872 30,547 0.88


計		 1,275,264 1,131,628 0.89


災害復旧関係事業		 51,353 47,229 0.92

災害復旧		 38,511 35,466 0.92

災害関連		 12,842 11,763 0.92



合　　　　計		 1,326,617 1,178,857 0.89

備　　　考　

１．治水事業等には、道路関係社会資本分として決定額28,000百万円（前年度29,200百万円）を含む。


2.治水事業には、前年度剰余金等として決定額5,191百万円（前年度5,127百万円）を含む。


3.本表のほかにNTT－A型925百万円（前年度90百万円）及び行政部費2,036百万円（前年度2,086百万円がある。



Ⅱ．平成１4年度砂防等予算内示額
（単位：百万円）
区　　　分 平成13年度予算 平成14年度概算要求 平成14年度予算内示額 対前年度比
事業費Ａ 国費Ｂ 事業費Ｃ 国費Ｄ 事業費Ｅ 国費Ｆ E/A F/B
砂防事業（地すべりを含む）
356,578		 213,623 353,972 211,594 315,646 190,359 0.89 0.89
　砂　　　　　防
312,168		 189,801 309,936 187,963 276,338 169,236 0.89 0.89
　地　す　べ　り
44,410		 23,822 44,036 23,631 39,308 21,123 0.89 0.89

急傾斜地崩壊対策等事業（雪崩を含む）		 99,220 49,869 98,808 49,555 88,022 44,255 0.89 0.89

急傾斜地崩壊対策		 94,623 47,563 94,507 47,397 84,225 42,350 0.89 0.89

　雪　崩　対　策		 4,597 2,306 4,301 2,158 3,797 1,905 0.83 0.83


砂　　　防　　　部　　　計		 455,798 263,492 452,780 261,149 403,668 234,614 0.89 0.89


（注） 　・道路関連社会資本、特定治水及び剰余金等を含む。


Ⅲ．平成１4年度砂防事業等に関する内示概要
（１）砂防事業（地すべり対策事業除き）
（単位：百万円）
区　　　分 平成13年度予算 平成14年度概算要求 平成14年度予算内示額 対前年度比
事業費Ａ 国費Ｂ 事業費Ｃ 国費Ｄ 事業費Ｅ 国費Ｆ E/A F/B

砂　　　　　　　防		 312,168 189,801 309,936 187,963 276,338 169,236 0.89 0.89

直　　轄		 99,370 72,330 99,389 71,740 88,007 64,134 0.89 0.89

補　　助		 212,798 117,471 210,547 116,223 188,331 105,102 0.89 0.89

（２）地すべり対策事業
単位：百万円
区　　　　分 平成13年度 平成14年度概算要求 平成14年度予算内示 対前年比
事業費A 国費B 事業費C 国費D 事業費E 国費F E/A F/B
　
地　す　べ　り　対　策		 44,410 23,822 44,036 23,631 39,308 21,123 0.89 0.89
　
直　　　　轄		 8,214 5,893 8,145 5,846 7,273 5,258 0.89 0.89

補　　　　助		 36,196 17,929 35,891 17,785 32,035 15,865 0.89 0.88
（３）急傾斜地崩壊対策事業
（単位：百万円）
区　　　　分 平成13年度 平成14年度概算要求 平成14年度予算内示 対前年比
事業費A 国費B 事業費C 国費D 事業費E 国費F E/A F/B

急傾斜地崩壊対策		 94,623 47,563 94,507 47,397 84,225 42,350 0.89 0.89
　
直轄（調査費）		 32 32 32 32 30 30 0.94 0.94

補　　　　助		 94,591 47,531 94,475 47,365 84,195 42,330 0.89 0.89
（４）雪崩対策事業
（単位：百万円）
区　　　　分 平成13年度 平成14年度概算要求 平成14年度予算内示 対前年度比
事業費A 国費B 事業費C 国費D 事業費E 国費F E/A F/B
　
雪　崩　対　策		 4,597 2,306 4,301 2,158 3,797 1,905 0.83 0.83

直轄（調査費）		 15 15 15 15 13 13 0.87 0.87

補　　　　助		 4,582 2,291 4,286 2,143 3,784 1,892 0.83 0.83


（注） ・道路関連社会資本、特定治水及び剰余金等を含む。







Ⅳ.新規制度等

　　火山噴火対策の調査の実施
　１．目　的
　火山噴火時及び噴火後に、迅速で効率的な対策を実施するためには、噴火前に火山調査を行っておくことは極めて重要である。
　このため、火山活動による社会的影響の大きい火山を対象に、火山砂防事業のうち、危機管理的な観点から、火山噴火対策の実施に関する調査を行うものである。
　２．内　容
　火山噴火に起因する土砂災害に迅速かつ的確に対応するため、火山活動による社会的影響の大きい火山のうち、火山麓が２県以上にまたがる火山等を対象に、火山噴火対策の実施に関する調査を行う。

　３．科目等
　　　　　　　　　　　（項）砂防事業費　（目）砂防事業調査




Ⅴ.砂防部組織関係　
砂防部　砂防計画課　砂防情報係（新規）
　　　　　 保全課　　　　企画専門官（振替）


（上記に関するお問い合わせは、国土交通省砂防部砂防計画課、保全課まで）