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| 綿貫 民輔会長 |
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| 北側 一雄国土交通大臣 |
当協会では、例年11月末～12月初めに「全国治水砂防促進大会」を開催し、予算編成へ向け、砂防関係事業の新規施策の実現と重点投資、配分が行われるよう活動を行ってまいりました。
本年は、国庫補助負担金等に関する改革案の問題を踏まえ、10月12日（火）午前11時より、砂防会館別館シェーンバッハ・サボー「利根」にて開催いたしました。
急遽の開催で,、当日は台風22号通過や連休直後にもかかわらず、全国から1520名（うち会員890名）が出席されました。
また来賓としては北側一雄 国土交通大臣をはじめ過去最高の衆・参107名の国会議員ご本人と国土交通省関係者多数のご出席をいただきました。
―「国民の人命・財産を守る土砂災害対策は国家の基本的な責務」
北側 一雄 国土交通大臣―
綿貫民輔会長が挨拶を行い議長席につき、最初に北側一雄国土交通大臣が今回の悲惨な土砂災害現地を視察された話もされ、「国土を保全する、国を守る、国民の人命・財産を守る土砂災害対策というのは、国家の基本的な責務であると思っております。」と力強く挨拶されました。
関連-国土交通大臣祝辞 全文
次に国土交通省 近藤浩一砂防部長より「砂防行政の動向について」として、わが国の宿命である土砂災害に対して、国民の生命・財産を守るためには、現行の補助金制度がいかに必要であるかの説明が行われました。
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| 馬場 潤一郎 新潟県栃尾市長 |
有塚 達郎 福井県美山町長 |
―新潟・福井の両被災地からの意見発表
大きな賛同を得る―
続いて、今年7月に豪雨により甚大な土砂災害被害を受けた馬場潤一郎 新潟県栃尾市長と有塚達郎 福井県美山町長の意見発表が行われました。
両発表者からは、災害の様子、復旧、そして災害に対して機動的な対応を行うための国、県、市町村の役割と国庫補助負担の堅持についての意見発表等が、痛々しい現場画像とともになされ、いずれも会場出席者から大きな賛同を得ました。
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―国庫補助負担金制度堅持の大会決議を満場一致で決議―
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| 大久保 駿理事長 |
最後に当協会 大久保駿理事長より、補助金改革に関する問題点と、アンケート調査を含むこれまでの協会の活動の紹介が行われ、会員のおおきな拍手の下、大会決議が満場一致で採択されました。
関連-大会決議 全文
その後会員は関係機関等に要望活動を行いました。
会員を始め、国会議員、来賓等多数の方々のご出席により、本大会が盛会裏に開催することが出来ましたことを衷心より感謝申し上げます。
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