平成16年11月4日
社団法人 全国治水砂防協会
会長 綿 貫 民 輔
|
多発する激甚な土砂災害対策の緊急提言 |
本年も新潟福島豪雨災害、福井豪雨災害、台風２３号による災害の他、相次ぐ台風の襲来及び新潟県中越地震等により、１０月３１日現在全国各地で２，１９２件もの土砂災害が発生し、死者・行方不明者６３名となった。 災害の極めて多い記録的な年となっている。さらに集中豪雨が増加傾向にあることから災害に対する危険性はますます高まっている。
それにもかかわらず、本年８月に提出された地方六団体の国庫補助負担金改革案では、砂防関係事業に関わる補助負担金について、その必要性について十分な議論がなされないまま、その９割に及ぶ大部分が廃止・移譲対象とされた。
砂防関係事業は、時と場所を選ばず発生する災害に対応して、災害予防と災害復旧が一体不可分となって、機動的・集中的に実施する必要があり、補助制度以外での対応は困難である。
このまま改革案が実行されると国民の生命と財産を守ることに重大な支障が生じ、歴史的な禍根を残すのは必定である。
こうした観点から、社団法人全国治水砂防協会としては以下の通り強く求めるものである。
|
| １． |
国土を保全し、災害から国民の生命と財産を守ることは国としての基本的責務であり、国民が等しく安全を享受できるよう国庫補助負担金制度を堅持し、計画的に土砂災害の予防対策を講じること。
|
| １． |
本年発生した土砂災害に対処するため、所要の補正予算措置を講ずるとともに、毎年全国各地で頻発する災害に対し、機動的・集中的に対応すること。
|
|
