|
|
| HOME |
|
|
|
社団法人全国治水砂防協会では、昨今の土砂災害による被害の実態に鑑み、平成21年7月22日に開催された理事・顧問会議において、「土砂災害を防止し、地域を活性化するための緊急提言」を決議し、直ちに国会および政府等へ要望活動を行いました。 以下に緊急提言とパンフレットを掲載し、報告といたします。 |
|
緊 急 提 言 |
| 全国各地で毎年1,000件近くの土砂災害により、多くの人命・財産が失われている。特に、昨年の岩手・宮城内陸地震をはじめとする大規模な土砂災害は、各地域に壊滅的な被害をもたらしている。 また、地球温暖化の進行に伴う土砂災害の多発・激甚化傾向は、今後一層深刻化することが予想されている。 その一方で、日本経済は危機的状況にあり、とりわけ地域経済の疲弊と併行するかたちで、里山の荒廃が急速に進行しつつある現状は、当協会員である各市町村長等の懸念を非常に大きくしている。 このような状況を打開し、国民の安全・安心を確保し、地域を活性化していくためには、以下に掲げる施策を強く押し進めるべきである。 |
| 記 |
１．気候変動の影響により激化する土砂災害から、国民の生命・財産を守るため、ハード・ソフト対策が一体となった砂防関係事業を強力に推進すること。 ２．中山間地域等において、土砂災害対策を通して流域の安定化と健全化を図り、人々の暮らしを守るとともに、地域の活性化に資するため、里山砂防事業を強力に推進すること。 ３．大規模な地すべりや火山噴火などに対し、国の積極的な対応により予防対策と危機管理体制を強化するとともに、これらに対して法制度や管理の充実などによる市町村への支援策を講ずること。 以上、緊急提言する。 平成21年7月22日 |
| 社団法人 全国治水砂防協会 |
| 会 長 綿貫 民輔 |
| 緊急提言（PDFファイル） |
| パンフレット―激化する土砂災害― |
|
|
| HOME |