平成13年度予算 砂防関連概算要求について
| 概算要求の主要事項 | |
| 重点事項 |
| 1-1 | 安全な地域づくり（生活関連等公共事業重点化枠対応） |
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| (1) | 激甚災害地域緊急防災対策 | |
| [事業費:2,122億円､国費:1,290億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:282億円)] | ||
近年頻発している水害や土砂災害により激甚な被害を受けた地域を対象として、同規模の災害を再び発生させないための対策を実施する。また、今年噴火した有珠山や三宅島などの活火山の周辺地域において、火山泥流・土石流等による被害防止対策やハザードマップ・監視カメラ等の警戒避難体制の整備を推進する。
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| (2) | 重要生活施設防護土砂災害対策 | |
| [事業費:183億円､国費:103億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:22億円)] | ||
幹線道路、主要な鉄道等の重要交通網及び地域に密着し、生活に不可欠な病院・診療所等の施設を土砂災害から保全する。
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| 1-2 | ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備等21世紀の新たな発展基盤の整備（日本新生特別枠対応） |
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| (1) | ＩＴ革命の推進 | |
（１）迅速的確な災害情報の提供のためのＩＴ防災基盤整備 〜知らせる努力（行政）と知る努力（国民） |
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| ［事業費:762億円､国費:511億円(うち日本新生特別枠国費:215億円)] | ||
大河川氾濫時や土砂災害発生時における人命喪失等重大な被害の発生を回避し、ハード、ソフト両面から水害、土砂災害に対する安全性を高めるため、水門等を遠隔操作するための施設やＣＣＴＶ（監視カメラ）、浸水センサー、ＧＰＳによる斜面監視等の監視装置を整備する。また、これらの情報を円滑かつ確実に伝達するとともに、光ファイバー収容空間を民間事業者へ開放し、各家庭を光ファイバーで結ぶＦＴＴＨ（Fiber to the home）の実現を支援する光ファイバーネットワークの整備を推進する。
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| (2) | 環境問題への対応 | |
（１）廃材再利用等の徹底による環境対策 |
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| [事業費:167億円､国費:103億円(うち日本新生特別枠国費:40億円)] | ||
流木や間伐材、土木工事から発生する汚泥、コンクリート殻等を工事の材料として積極的に活用することにより、環境負荷の少ない河川、海岸の整備を推進する。 また、河川・ダムに漂着する流木のリサイクル化を推進する。
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| （２）流砂系の総合土砂管理による国土保全 | ||
| [事業費:301億円､国費:208億円(うち日本新生特別枠国費:41億円)] | ||
海岸侵食や河床変動の著しい河川において、中小出水時の土砂流出を促すオープンタイプ砂防ダムを重点的に整備するとともに、計画を上回る速度での堆砂が進行しているダムにおける堆砂対策を推進することにより、適正な土砂の流下を促し、総合的な土砂管理を推進する。
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| (3) | 高齢化対応 | |
（１）災害弱者関連緊急土砂災害対策 |
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| [事業費:536億円､国費:285億円(うち日本新生特別枠国費:65億円)] | ||
厚生省・文部省等と合同で実施した緊急点検結果に基づき、土砂災害の犠牲者となりやすい自力避難が困難な災害弱者に関連した老人福祉施設等の災害弱者関連施設や、高齢者居住家屋等が存在する危険箇所にお いて、砂防ダム等の土砂災害防止施設を重点整備する。
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| (4) | 都市基盤整備 | |
| （１）都市機能等の壊滅的被害を防ぐ大規模災害等緊急対策 |
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| [事業費:2,207億円､国費:1,425億円(うち日本新生特別枠国費:168億円)] | ||
県庁所在地等の政治経済中枢都市における大規模水害による壊滅的被害防止対策や、過去10年間に土砂災害による人的被害が発生した都市等における緊急対策として、スーパー堤防整備事業、高潮・侵食対策及び土砂災害防止対策等を実施する。
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| （２）水と緑のまちづくり支援対策 |
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| [事業費:171億円､国費:83億円(うち日本新生特別枠国費:3億円)] | ||
水環境の悪化している都市河川への導水や川沿いの緑の整備、公園整備と一体的に行う斜面防災対策を実施し、身近でうるおいを感じることのできる良好な都市環境を創出する。
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| 1-3 | 生活関連の社会資本の整備（生活関連等公共事業重点化枠対応） |
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| (1) | 生活・衛生環境の向上 | |
（１）都市内多自然空間の確保対策 |
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| [事業費:414億円､国費:216億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:23億円)] | ||
都市内において、治水計画に位置づけられた調節池をビオトープ空間として整備することにより治水安全度の向上を図る。また、市街地に隣接した山麓斜面に樹林帯等（都市山麓グリーンベルト）を整備し、貴重な環境空間の創出と土砂災害に対する安全性の確保を推進する。
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| (2) | 地域の振興 | |
（１）水辺の交流拠点整備 |
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| [事業費:392億円､国費:199億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:25億円)] | ||
河川や海岸に特有の自然とふれあうことのできる機能を十分に活かした取組みを推進するため、ＮＰＯや市民団体、地元自治体、関連省庁と連携しつつ、交流・自然体験・環境教育の場としての身近な水辺環境の整備等を実施する。 |
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