| 市町村長 緊急アンケート調査 | （社）全国治水砂防協会 2004/10/22更新 |
−市町村長 緊急アンケート調査−
「国庫補助負担金に関する改革案についてのアンケート」回答結果
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| 平成16年9月24日 社団法人 全国治水砂防協会 | |
当協会では、8月24日地方六団体により政府に提出された「国庫補助負担金等に関する改革案」に対して、緊急アピール 「本当にこれで土砂災害から生命・財産が守れるのか？」を行いましたが、この改革案は、今後の土砂災害対策に関し非常に大きな影響を与えるものであることから、会員である市町村長の意見を集約し対応を検討する必要があると考え、全国治水期成同盟会連合会と共同で、アンケート調査を実施いたしました。 本日回答結果を記者発表するとともに、お知らせいたします。 |
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| 記者発表資料-1 記者発表資料-2 記者発表資料-3 |
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追加資料 |
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| 資料-アンケート調査票 （10/6） | 市町村長緊急アンケート調査 [問９] 回答結果 338市町村長の声 （10/22） |
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アンケート内容および集計結果
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―国民の生命・財産を守るためには着実な災害対策が不可欠― |
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| Q１ | 河川・砂防関係事業（河川、砂防、地すべり、がけ崩れ）による災害対策は今後とも必要だと思いますか。 | ||
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| ―知られていない補助金廃止案の問題― |
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| Q２ | 地方六団体の補助金廃止案では、河川事業の７割が廃止、砂防関係事業の９割が廃止とされていることを知っていますか。 | |
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| Q３ | 地方六団体が示した廃止対象補助金は、必要性の議論からではなく、形式的な整理により、都道府県のみが事業主体のものを単に積み上げたことによるものであることを知っていますか。 | |
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| Q４ | 廃止対象補助金ではない災害復旧や激特事業等*も、廃止対象となっている通常の河川・砂防関係補助事業の予算をもとに成り立っており、これらの事業が廃止されると激特事業等による災害の再発防止対策も困難になることを知っていますか。 *激特事業等：災害により大きな被害が生じた地域において、再び同様の災害によって被害が生じることを防止するため、緊急に整備を実施する事業 |
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| ―税源移譲では十分な災害対策は不可能― |
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| Q５ | 仮に税源移譲しても、地方交付税等による財源調整では、河川・砂防関係事業のように、極端な地域的・時間的変動を伴うものへの対応は困難であり、災害対策が不十分となる懸念はありますか。 | |
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| ―機動的・集中的な事業実施のためには、補助制度が必要― |
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| Q６ | 災害の発生状況等に応じて機動的・集中的な対応が必要な災害対策の特性、「建設国債により財源を賄っており税源移譲に繋がらない」との指摘を踏まえ、河川・砂防関係補助事業についてどのように考えますか。 | |
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| ―後追い的な災害復旧よりも、被害を未然に防止する災害予防が重要― |
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| Q７ | 災害対策には、災害発生後に対応する災害復旧的なものと、未然に災害の発生を防止する災害予防に区分されます。今後の災害対策はどのようにあるべきでしょうか。 | |
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| ―水害・土砂災害からの安全は、国が責任を持って保障すべき― |
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| Q８ | 河川・砂防関係事業といった災害対策についての基本的考え方は？ | |
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| 問い合わせ先：社団法人 全国治水砂防協会 理事 岡本正男 03-3261-8386 |
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