市町村長 緊急アンケート調査  (社)全国治水砂防協会  2004/10/22

−市町村長 緊急アンケート調査 [問9] 回答結果−

338 市町村長の声



  既にご報告のとおり、当協会では、「国庫補助負担金等に関する改革案」に対して、アンケート調査を実施し、その回答結果を9月24日に発表いたしました。

このページでは、アンケート調査票 
問9.「今回地方六団体の案において示された河川・砂防関係事業の廃止・移譲について、上記以外についても自由にご意見をお聞かせください。」
に寄せられた338件の全回答について、掲載いたします。


※地名・年月日および、その他数字等について省略しております。



●地方六団体の案についての認識がなく申し訳なく思っておりますが,河川,砂防関係補助事業は堅持すべきと考えます。

●砂防関係事業については,住民生活の利便性の向上を図る道路事業と異なり,生命・財産が失うだけでなく,地域の存亡にも係わる事業であります。これからも国土の均衡ある発展を図るためには,災害予防対策を始めとする河川・砂防事業を継続的に取り組んでいかなければならない事業であり,巨額な費用も要することから,国が適切な対応をしていくべきものと考えます。

●当村のように人口は少ないが,急傾斜地が多くいまだに災害対策上の課題が多い。このため,現行以下の制度の低下は,地域住民への安全な災害対策が十分行われなくなる懸念がある。

●今回のアンケートによる廃止・移譲等の中央の動きがよく分かりません。これらの動きに対して,各自治体の首長の行動を起こすべきと考えます。

●権限移譲のみで補助等の財政負担を重点にしながら資金確保が大事。

●社会基盤整備は国が責任をもって確実に対応すべきで計画的,継続的に恒久対策を実施出来るよう,関係機関が一体となって財源確保につとめてほしいと思います。

●砂防関係事業の多い過疎地域である離島では十分な予算措置がされない可能性があり,地方の切り捨てにもつながる。

●我が国の地形,及び気象などの関係から,河川,砂防関係の整備はぜひとも必要とするもので,これらにかかる予算は是非とも確保されるべきである。

●全国町村会は,具体的補助事業の選択に直接関与していない(利害が違い過ぎる)と聞く。これまで補助金の一般財源化について総論賛成の立場をとってきた地方であるので,自主性裁量性の拡大路線に単純に反対はできない。ただ,あれだけの項目数,末端のニーズに合わせてうまい配分方式など短期間で見出せるのだろうか。来年度予算編成目前にしてどんな影響が出るか不安は隠せない。

●国土の保全は国の責任の最たるものでありますから,責任を放棄しないで下さい。

●○○は近年異常気象による局地的な集中豪雨により災害が多発しており,治水対策事業の充実が必要。

●災害については国・地方という考え方をせず,国が国民の生命財産を守る考えをもって補助制度を整備すべき。

●森林は災害から守るとよく言われます。地域の河川環境と地理的条件を考え,災害を未然に防止する河川施策を機動的に実施することが必要と考えます。

●税源委譲に対応した補助金カットありきの改革は,国の基本的責務を忘れているので,絶対納得いかない。補助事業の廃止は断固反対である。

●改革することは良しとしても,現状と改革がどのようなメリット・デメリットがあるのか,正確なものを公開し,わかりやすいものが必要です。

●国土の防災対策が地域の財政力によって差が生じるとはどういう事か,まして,その時々の自治体の首長の判断によっては,それ以上の格差が広がる可能性すらある。刑法の摘要基準が各県によって違う事は有り得ないと同じ事で,国民の安全基準が,地域によって差が生じることは,容認出来るものではない。国土の安全対策を,文化や経済と同じレベルで論ずるべきではない。

●住民の生命,財産を守るための関係事業は国土保全の観点から,国が責任を持って行うべきと考えます。また,災害が発生してからの復旧はもちろんのこと,予防対策が重要と考えます。

●国と地方の均衡ある発展こそ,国のあるべき姿と思う。

●河川・砂防事業は六団体の案どおり進めば,(フタをあければ)大変なことになり,中身をもっと把握すべきだと感じる。別紙の通り意見を申し上げます。
(以下別紙)国においては,「三位一体の改革」が進められており,その中で,国庫補助負担金の廃止,縮減があります。このような状況の中で社会資本整備の歩みを振り返って見ますと,時代のニーズを反映し,整備する分野も変化し,考え方が経済・効率優先主義,基本機能確保一辺倒から変化しているように思える。終戦から30年代は災害復旧や治山・治水事業中心,高度経済成長期には道路・港湾など交通体系の整備,40年代は住宅,下水道,公園など生活基盤,近年は環境保全,住環境水準の向上などだ。各自治自体においても,厳しい財政環境に直面し,土木費はバブル崩壊後の景気対策期から半減しているのが実情です。なかでも県の土木関係予算の河川事業費の水位を調べてみますと,平成○年度・○○○百万円が平成○年度・○○百万円と著しく落ち込んでいます。河川事業は安全,安心の治水対策,自然と調和した健全な環境の保全,創出に必要な事業です。今年は,台風や大雨の襲来が多く全国的にも被害が続出しています。○○市でも地形的に山からすぐ海で,河川も急勾配であり,沿岸部に市街地を形成しているので,過去にたびたび災害に見舞われてきました。昭和○○年の水害で死者12人,家屋被害5,067戸の大災害を被り,これを契機に○○川,○○川の改修が行われました。しかしその後も集中豪雨のたびに浸水被害があとをたちません。最近では平成○○年○月,平成○○年○月の集中豪雨で堤防の越水,崩壊等により多くの浸水被害を被ったことが記憶に新しいところです。特に最近の雨の特徴としては降り方が短時間に集中し最大時間雨量が大きいことです。しかしおかげで,災害関連緊急事業や,河川災害復旧等関連緊急事業での河川の改修,排水機場の増設,調節池の確保等,治水対策がとられています。整備前は付近の住民は大雨ごとに夜も眠れない恐怖にさらされていたが,整備された河川をみて胸をなでおろしています。このように治水事業費は,災害等により緊急に対応する必要が出て来るので,機動的な予算配分が必要です。全国的にも干ばつと大雨の変動が近年著しく,この傾向は今後も続く可能性があります。治水事業の補助金は建設国債でまかなっているため,国庫補助負担金を廃止・縮減しても地方公共団体への税源移譲にはつながりません。私は,○○で暮らしたい,暮らしてみてよかったと思えるようなまちとして,更には,一度は訪れてみたいと思われるような「住みたい○○,行きたい○○」を目指し市政に取り組んでいます。このことはすべての自治体の首長もしかりで安全,安心のまちづくりは基本です。その基盤整備のための治水事業,河川事業はぜひとも必要な事業でありますので,改革にあっては機動的な補助制度を残しつつ,徹底して地域の自主性,裁量性を高めた改善を要望したい。

●河川砂防関係事業については,特に重点的に行う必要があり,補助事業として維持すべきものと考えます(9月町定例議会において議員全員発議にて意見書提出中です)。

●現行制度を堅持すべき。

●必要性が薄くなった補助事業を廃止し,存知する補助事業について自主性,裁量性を向上することが補助金改革の基本であるにもかかわらず,今回の案は,都道府県のみが事業主体のものを積み上げただけであり,補助制度の必要性の議論がほとんどなされていない。

●自然災害等の対策は国民の生命・財産を守るため国の責任で実施すべきである。

●防災は国民の安全な暮らしを守る源であり,多大な財源を必要とする。

●地球温暖化が進んでおり,今後さらに集中豪雨などにより土石流災害が多発することが予想される。防災事業に対して補助制度を継続していただきたい。

●行政を推進する上で,一番根底にあるものが,国民の生命を守る事であり,この事は何ものにも優先されるべきことであると考えます。ある地域は予算の確保ができず,他の地域と比較し事業が立ち遅れ,その結果,災害発生によって被害を被ったといった事例が発生しないとも限りません。やはり,災害復旧は移譲しないが,災害対策事業については移譲という結論に移すには疑問を感じます。発生してからでは遅いのです。この度の移譲により,危惧する事柄については,財産の確実な確保,予算の的確な配分,地域の裁量が生かせる事業と成り得るかといった事であり,このような国民の生命に直接関係してくるであろう事項は切り離して考えるべきではないでしょうか。

●3兆円の補助金等の廃止と同額の税源移譲は,政府の方針であり何らかの方法が必要であると思う。しかし,河川砂防事業は,税収の少ない山村地域での実施が多く,税収をもって充てるとなれば,その県民感情から,なぜ山村ばかり投資するのかとの批判が出る。国民は皆平等に安全を保障されるべきであり,県への補助金だからと言って削減していくのは賛成できない(国民の安全は国の責任)。

●地方6団体の共同声明の内容について国と協議中であり,協議の進展を見守りながら対応を検討する必要があると考えます。

●過去に大きな豪雨災害で被災した当町では,河川砂防事業のおかげで今があるといっても過言ではない。事業採択の見直しは必要であるが,今後安心できる生活確保には,生命財産を守る河川砂防事業は不可欠であり,国の責務である。

●近年頻発する集中豪雨等の都市型災害等は過去の気象データによる予測の範囲を超えており,各地で土砂災害や水害による記録的被害が発生し,多額の復旧事業費を要し,各市町村はその財源確保に苦慮している。財政状況の厳しい中,国の責任における災害対策にかかわる治水事業,砂防事業に対する国からの補助金等の財源措置は必要不可欠ものである。

●年々,水害は納まるどころか悪化している。補助制度が廃止になれば,とても事業をやっていけないので堅持していただきたい。

●今回の地方六団体の案は事業の廃止をするのではなく,その財源を一般財源に移譲するものであると理解しています。廃止または一部削減となる補助金については同額を一般財源として移譲することは当然のことであり,強く政府に要望したい。

●河川砂防の災害対策は上流から実施しないと効果がない。上流には定住人口が少ない。三位一体改革でのこのことを如何に考えるのか。結局河口に近い都市が危険にさらされる。

●その地域の状況は,県市町村が政情把握し,確実で解かり易い。だから地方にまかせるべきだ。

●本町は中心に流れる一級河川○○川の中流域に位置し,四方は山に囲まれている山間地であり,急流河川で名高い○○川の洪水によって宅地や農地等が幾度となく浸水を繰り返してきた経過や予想される東海地震に伴う脆弱な地質の林地への影響等不安の多い山間地の現状にもご配慮下さい。

●河川砂防事業は,国が必要な事業費を保証・確保するのが当然のこと。国土を守り,そこに生活する住民の生命・財産を守ることは,国家の義務である。

●国土保全上から,本事業は国家の責務と思う。

●国土の均衡ある安全対策,災害対策,災害復旧は全国的な見地から国が行わなければ不可能である。災害は,場所も時間も選ばない。行政にとって一番大切な国民の生命を財産を守るという使命を国が放棄するようなことが断じてあってはならない。

●今回三位一体の全体像が明確化され,災害復旧のあり方が特に問題となる。国民の生命・財産を守る関係事業は国としての基本的責務で国民が等しく水害・土砂災害からの安全性を享受できる補助制度が必要不可欠であると考えるのは,当然のことと認識している。

●国で都合の悪いものばかり廃止・移譲する傾向にあるので,会として十分な対応をお願いします。

●当市におきましても,○○山周辺部の○○箇所の河川が国から譲与されます。今後の豪雨災害対策として貴重な生命財産を守るためにも未然防止が重要であると考えております。従いまして補助制度は今後も継続すべきと考えています。

●補助費9割削減及び1割を残した考えを聞かせていただきたい。上記の事業が仮にほとんど実施しない場合,あるいはできない場合,具体的な人命・財産の損失を量で示してほしい。

●治水については国の役目です。国中心で今まで通り実施していただきたい。

●近年は,過去に類を見ない異常気象による災害が見られるようになってきており,これらを予測することは難しいが,充分な検討を重ねた上での災害復旧・予防が,これからは必要と考えます。

●多くの砂防施設により守られている○○市。治水・砂防事業は基本的に国の根幹的事業としてとらえるべき。

●この事業が住民の生命・財産を守る根幹的,基本的な事業で,本来国が責任をもって実施すべき事業であるということ忘れた議論であり納得がいかない。

●特に「小規模」かつ「地方」の実状を踏まえた付帯意見を付けた指導をすべきだった。

●今回の誘導的なアンケートで自治体の総意を図ることは疑問に感じる。

●河川事業は住民を災害から守るため必要である。住民を浸水による,生命,財産を守るため必要であり,これらが整備された10年後位は再検討すべきである。

●国民の貴重な生命財産を守るため,(備えあれば憂いなし)災害予防からしっかり対応すべきと思います。

●特に当地域は,○○層であり,地すべり災害が心配される。その兆候も数多く見られ,先般の○○山噴火や○○地震では落石等が多発しました。ぜひ委譲対象からはずし,国,県,市町村一体とした事業としていただきたい。

●河川・砂防事業は,現在本村において100%県が主体で行っており,県の意向で判断するしかない。災害事業においては,今までどおり行っていくべきである。河川・砂防区域指定及び管理は,県で全て行っており,事業のやりようがないので,町村にも分権するよう国が推進してもらいたい。

●砂防事業は住民の生命,財産を守る根幹的,基本的な事業であります。したがって国が責任をもって実施する事業であることは言うまでもありません。災害(土砂)はいつ私達(地域)を襲うか予測が出来ません。災害が発生してからでは遅いのです。国は責任をもって安全対策を堅持すべき

●当町のような災害発生の確率の高い自治体(地域)にとっては,今回の6団体案はあまりにも一方的であり,不満と不安が残る極めて憂慮すべき問題である。

●河川・砂防関係事業は,個人や地方公共団体では現状では不可能であり,国が実施すべきである。

●日本列島は火山帯,多くの河川等,災害列島に国民は生活しているものといえる。この異常気象の中で,災害が発生したら予算をつけるという。およそ明治時代の災害対策政策は,かなりの市民不安を引き起こす。すべて効率,経済効果,改革という目的,目標もない今の政治は間違っている。金を切るならわれわれは水を切る。

●未然防止である災害予防が大切であるが,この判断をするのは国であり,又,限りある財源の中で,災害の発生するおそれの地域差を判断するのも国で行うしかないと思います。

●災害復旧は,可及すみやかに行うことが求められる。地方においては緊急の予算確保は困難な面もあり,国が緊急時の予算措置を行うことが必要である。

●国策に乗せられてはいけない。

●災害は予測ができないため,現在と同様の補助制度が必要と思われる。また,災害予防については,税源移譲による資金によって対応する方策が良いと思われる。

●事業は地方の責任において実施可能であるが,その財源は国が補償すべきである。

●地方六団体の意見集約が十分行われていない。もう少し時間をかけて議論すべきである。

●Q6のことについて建設国債の使われ方が今問題にされていると思います。Q8のことについて災害の規模及び被災地の地形等一律に出来ないものが存在するように思います。国民がリスクを同一にすることは困難,居住地によって多少の差は生じるものと考えています。

●地方六団体では公共事業等細目の検討が充分に行われていない。回答期限にしばられ過ぎたとの批判がある。

●国(政府・政治家)の関与があると適正・的確な河川事業が進まない。地方(県)に財源とともに移譲すべき。

●事業を効果的にまた総合的に実施し,災害の未然防止が望まれる。その際,条件,規模により実施困難とならぬよう国レベルの施策としてとりあげるべきである。

●国民の生命財産を守る仕事は地域ごとの安全度に不均衡が生じないよう国が責任をもって実施すべきである。

●国土の安全・安心の確保は国の責任が大切である。公共事業はそれがために存在している。地方六団体の決めは賛同できない。

●砂防の設置については,砂防ダムの流末工事を補助対象にしてほしい。

●治水事業の国庫補助金は建設国債で賄われており,都道府県への税源移譲の対象外となる可能性があります。治水事業に関する国庫補助金は市民の生命財産を守る上で必要不可欠なものであり,廃止されれば本市の治水事業が停滞し,安全安心なまちづくりに大きな障害が生じることから,財源確保の保障を強く求めます。

●国民の生命と財産を守り,国土を保全する砂防事業は国の責務として直轄事業で実施されるべきであり,併せて地方の役割分担を担うため,補助事業の拡充を求める。

●実際に砂防関係事業を多く必要とする地方部において十分な予算措置が行われない可能性がある。

●河川関係の補助金は建設国債が財源で移譲すべき税源が存在しないということであり,単純に補助金が廃止となった時,災害予防の立場から大きな問題が生じる恐れがある

●台風,地震と災害が続いており,同時に起きていたらと思うと空恐ろしい。被害を最小に止める努力をしているが,財源ありきの話。末端の地方行政は高齢社会の災害対策も検討し行動しなければならない。ソフト,ハード共に財源確保が不可欠な状態で,砂防関係補助事業の廃止は考えられない。

●国土の地形や気候環境から見て,最近の気候変動による集中豪雨など,地方の現状を直視してほしい。土砂災害防止法の施行によりソフト面は進めているが,全国から国の責務が問われる声が今後大きくなるのは必至です。

●安全,安心の地域社会構築のため治水事業関係の補助金については必要不可欠なものであり,廃止,移譲については充分に検討すべきである。

●大変遺憾な決議である。我々の代表が同調したことは誠に残念である。大きな気象の変化の中で山間部を抱えた市町村では常に心配している。未然防止の道が閉ざされては市町村長の責が背負いきれない心境である。

●災害はいつどのような形で受難するかわからない。一律に論ずべきではなく,地域実態を把握すべきである。


●今までの継続事業もあり,町単独費では不可能。現行制度で願いたい。

●わが国は国土の3分の2を山地が占めており,地形が急峻で河川勾配も大きいため,集中豪雨に見舞われた場合,大規模な洪水や土砂災害が発生します。7月に起きた新潟や福井の豪雨災害は記憶に新しいところでありますが,国民の生命,財産を自然災害から守ることは国の責務であると考えます。

●国民の生命,財産を自然災害から守ることは大変重要なことだと思います。

●基準にはめて考える時ではなく,補助金制度枠を考えるべきで財源確保が先決である。

●補助事業を廃止し税源移譲とあるも極めて不明瞭であり不安である。特に住民の生命財産を守る点からも他の補助事業と異なるところがあり,できれば補助金制度を残して欲しい。

●国民の生命・財産を護る砂防事業は,災害対応事業そのものであり,廃止対象補助金から除外すべきである。

●河川,砂防関係の事業は,補助事業として,国の責任で地方と役割分担しながら進めるべきである。

●治水・砂防事業は国の責務として実施していただきたく,財源についても確保していただきたい。地方としても,あらゆる機会に国に声をあげていきたい。

●国民の生命,財産を守ることは国の責務である。安全安心の利益が不公平であることは許されない。

●通常の事務事業と特定の地域に突発的に発生する災害対策を同一視して議論すべきではない。地方六団体は通常の経常的な事務事業部分についてのみ議論すべきである。


次のページ : 市町村長の声−2   市町村長の声−3


問い合わせ先社団法人 全国治水砂防協会 理事 岡本正男 03-3261-8386


関係資料-市町村緊急アンケート調査票

関連記事-市町村緊急アンケート 国庫補助負担金に関する改革案についてのアンケート回答結果

 関連記事-「緊急アピール 国庫補助負担金等に関する改革案- 本当にこれで土砂災害から生命・財産が守れるのか?」



HOME