国庫補助負担金等に関する改革案について (社)全国治水砂防協会 UPDATE 2004/12/7

砂防関係事業補助金は廃止対象とせず

三位一体改革 全体像まとまる



  既に報道等されておりますが、11月26日政府・与党による、「三位一体改革」の全体像がまとまり、砂防関係事業国庫補助負担金は、修繕等の小規模事業を除き廃止対象とならないことが合意されました。


三位一体改革 主な内容

1) 平成17年度予算、平成18年度予算において、地方向け国庫補助負担金について3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。

2) 3兆円規模とされる国庫補助負担金改革に関しては、平成17年度及び平成18年度において28,390億円程度(国土交通省分は6,460億円程度)の国庫補助負担金改革を進める。その内、税源移譲については国土交通省では公営住宅家賃収入補助の約640億円のみが対象。

3) 国の関与の必要のない小規模事業等については廃止・縮減等を行う(公共等)。

砂防関係事業
地方6団体案では、砂防関係補助事業の約9割が税源移譲すべき国庫負担金リストにあげられたが、今回示された三位一体の全体像においては、建設国債で財源が賄われている砂防関係事業の補助金は税源移譲の対象外とされた。


  当協会におきましては、5月の通常総会での「国庫補助負担金制度についての緊急決議」から、7月の「三位一体改革に向けての提言」、8月の「緊急アピール」、9月の「市町村長緊急アンケート」、10月に急遽開催した全国治水砂防促進大会での「国庫補助負担金制度堅持の大会決議」、さらには11月の「多発する激甚な土砂災害対策の緊急提言」等に、会員の皆様をはじめ多くの方々から賛同を頂き、大変感謝しております。本当にありがとうございました。

今後も、国民の生命・財産を守るための砂防関係事業につきまして、皆様方のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


平成16年12月7日 (社)全国治水砂防協会






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