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既に報道等されておりますが、11月26日政府・与党による、「三位一体改革」の全体像がまとまり、砂防関係事業国庫補助負担金は、修繕等の小規模事業を除き廃止対象とならないことが合意されました。 |
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当協会におきましては、5月の通常総会での「国庫補助負担金制度についての緊急決議」から、7月の「三位一体改革に向けての提言」、8月の「緊急アピール」、9月の「市町村長緊急アンケート」、10月に急遽開催した全国治水砂防促進大会での「国庫補助負担金制度堅持の大会決議」、さらには11月の「多発する激甚な土砂災害対策の緊急提言」等に、会員の皆様をはじめ多くの方々から賛同を頂き、大変感謝しております。本当にありがとうございました。 今後も、国民の生命・財産を守るための砂防関係事業につきまして、皆様方のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
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平成16年12月7日 (社)全国治水砂防協会 | ||||||||||||
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