市町村長　緊急アンケート調査 338市町村長の声-3

　市町村長　緊急アンケート調査　

（社）全国治水砂防協会　 2004/10/22

－市町村長　緊急アンケート調査　[問９]　回答結果－

338　市町村長の声
－３－

市町村長の声-１　　　　　　市町村長の声-２


●国民が安全で安心して暮せるための施策は国の責務である。 ●国民の生命・財産を守り国土を保全する公益性公共性の高い事業であるため，国の責務のもとに行われる事業である。三位一体改革に関連し補助金削減後の税源移譲についても過疎地では予算措置が出来ない可能性もあり，地方の切り捨てにもつながりかねない。こうしたことから補助事業の廃止は断固反対する。 ●今回の案は，単なる数字合わせにすぎないと考えている。地域の実態を踏まえ，再度協議されるべきである。 ●当町は，土砂災害危険箇所が数多くあり，砂防関係補助事業の廃止は，地域住民の生命・財産の保持を根底から覆すものであり，また，地域格差を生じさせる財源移譲も認められるものではない。 ●１．砂防関係事業は，本来国が責任をもって実施すべき事業である。２．山間地や過疎地域を抱える地方の切り捨てにもなることから，砂防関係事業の補助制度は堅持すべきである。 ●都道府県のみが事業主体となっている事業を廃止対象となっているそうですが，その点が疑問に思う。本来，事業の必要性から判断すべきと思うが…。 ●○○町等は河川も海岸も直轄区域でありますが，一部海岸延伸のために補助対象部分が発生し，そのしわ寄せが心配である。直轄補助にかかわらず，国土保全は国や政府の基である。 ●治水砂防対策は日常つねに推進すべきであります。災害の後ぬぐいでは生命財産を守る国土の保全保安になりません。六団体もしっかりしてほしい。 ●地方六団体では河川，砂防関係事業の仕組みを十分に理解された上での判断か疑問に思う。 ●近年の豪雨により土砂災害が多く発生している。中には人家戸数等が採択要件に合わない自治会もある。災害からの安全を守るためにも補助事業の採択要件を緩和してもらいたい。 ●平成○○年集中ゲリラ的な大きな災害を受け国道○○号が湖水位の上昇により，４日間通行止め，山肌は100箇所超える崩壊地で心配した。集中的な県・国の予算配分は現在○○箇所の治山事業を実施しており，国家的予算配分でないとできない。尊い人命と財産を守る道。これは国家的な災害予防の最良の方策として現在の態勢堅持をお願いします。 ●普通河川での災害対策には限度があり，現行以上対策を望んでいることから，現状予算の確保を願いたい。 ●災害の補助制度は今後も必要です。 ●私たちの村は○○％が山林です。山崩れの危険があちこちにあります。今までは砂防工事を取り入れ地盤の安定を計ってきました。補助制度が廃止されれば災害が発生する恐れがあり，安心して暮らすことが出来ません。 ●○○地震がＨ○○．○○月に発生し，災害復旧事業ばかりでなく各種防災事業を集中的に行うことにより早期復興を成し遂げたことにより機動的な補助制度の必要性を痛感しました。 ●災害被害の軽減と未然防止する上からも，災害予防対策事業としての予算確保，事業執行ができる予算確保が望まれる。 ●砂防関係事業は，国民の生命・財産を守り，国土を保全する。公益性，公共性の最も高い事業であり国の責務のもとに行われる事業であり，補助事業としての性格を最も強く持った事業であります。廃止対象事業から真っ先に除外すべきだと思います。 ●災害のない国土づくりは，山奥や上流域から考えていかなくてはなりません。地方切り捨ての三位一体の内容や，そのことで進める町村合併の考え方は，国の方向がますますゆがんでいくことを危惧いたします。 ●災害はいつくるかわからない。そのための対策は国でしっかりと位置づけ行うべきだ。災害による損失は莫大であり，個人の損失も非常に大きい。国は国民の生命財産を守る義務がある。財政上きびしいが，やるべきことはやらなくてはならない。 ●一部の地域に偏在する恐れがある。住民税による税源委譲については，慎重に考えるべき。 ●地方六団体の案が，知事会での議論において砂防関係事業を削減すべきでないという意見を無視するような進め方に不満を感じる。また治水・砂防予算の確保を是非お願いしたい。 ●財政力により差が出る。首長（県知事）の意識の違いによる等。 ●自主財源を持たず一割自治がやっとという中山間地域の町村は谷間の小集落が多数点在しており，又，過疎高齢化の進行により山村農地も荒廃の一途をたどる現況にあっては，予防的補助事業の打ち切りは絶対許せない。 ●国が実施すべきことも地方が実施すべきことも区別せずに，６団体に選択させる無責任さはあきれるばかりです。 ●安全な国土保全，県土保全について生命にかかわる問題であり地域差が出るこのないよう廃止，移譲すべきではないと考える。 ●小規模地方都市では，税源移譲されても十分対応できない。必要な時，個所整備するためには現行制度がよい。事務処理等制度改正は必要と思う。 ●治山・治水は，国の根幹にかかるものであり，今後大きな国の視点で対応が不可欠である。 ●河川・砂防関係の事業は未改修の区間も多く，大幅な財源の確保による改修事業を推進してもらいたい。 ●「国民の安全確保」は国が担う様々な責務のなかで最重点施策であり，これをおろそかにすることは，国家の消滅につながります。 ●河川・砂防関係事業の大きなものは，県事業であり，小さい自治体では財源措置をするとしても，対応が出来ないと考える。 ●国土を守るのは国の責任である。廃止，移譲阻止されたい。 ●廃止するという事はわかりますが，委譲について，自治体間にどういう体系でするか見えない。16年度の対応で地方は生き残れない。目に見える議論を進めていただきたい。補足）1.①構造について，再検討を。 ●先に目に見える形で税源移譲をしてから実施すべき。 ●災害復旧は国の責任で改良的に復旧すべきである。 ●地方６団体の三位一体改革内容が不透明でわかりにくい。関係自治体等の適切な情報提供と意見提出の場が必要ではないのか？ ●自主財源の強い都市には（インフラの進んでいる自治体）大きなダメージは無いと思うが，自主財源の弱い地方にとっては，大きなダメージとなる。ましてや今日までの国の三位一体改革での税源移譲についても，政府が発表したものとは大きくかけ離れたものであった。地方自治体の将来を考える上で，何としても堅持していただきたい。 ●財源の移譲が約束されないまま，補助制度の廃止は反対である。 ●急傾斜地危険箇所を早急に整備するためには，現状の補助金制度を残すべき。 ●廃止対象事業から除外すべきである。 ●河川・砂防事業は，地方で実施することは困難であり，補助金制度を堅持していただきたい。 ●地方六団体もこうしたアンケートなどを利用して構成団体の意見を十分吸い上げて要望すべきだ。 ●税源移譲が行われない場合は六団体で再考すべきである（Ｑ６について）。 ●地方の意見を聞くことは評価できるが，国の3.2兆円の算出根拠となる補助金リストを事前に示すべきである。 ●現状の補助制度で今後も対応されるよう，強く望みます。 ●個々の市町村長には議論の内容が伝わってこない。補助制度は必要と思うが，本省における所管部局間の予算の融通等は柔軟に行って欲しい。例えば，本町の○○川の護岸改修がおくれており，近く完了予定の○○川○○高潮事業の事業費を振り替える要望をしても，事業が異なるので困難と言われている。 ●地域住民は国民であり，国民の生命・財産を守るのは国としての義務だと考える。 ●河川・砂防関係事業が不可欠な地域に事業配分が必要である。税源移譲だと必要な災害防止対策が遅れることになる。 ●今回のアンケートも含め公表することは当然であるが，知事会，あるいは各知事が同様のアンケート（協会並びに期成同盟会の考え方）に対しどういう考えでいるのかも公表して欲しい。 ●地方六団体の案ということでありますが，末端町村での議論がなされておらない中での改革案であり心配される。 ●当町は急峻な地形を有し災害も多く発生しており，河川・砂防関係事業の実施は必要不可欠です。住民の生命財産を守ることは地方自治体はもちろん国の責務でもあると考えます。 ●削減しやすいところに目がいきがちで，数字合わせだけのような改革案は現実にそぐわないと思う。 ●河川砂防事業は単に災害防止を目的に行われるものではなく，下流域の用水飲料水の確保も重要課題の一つである。これらの目的達成のための国策として位置づけられることを望むものである。 ●平成○○年に大災害を経験している当村においては砂防事業の重要性を強く感じております。砂防・地滑り事業等による災害は一瞬にして全てをなくしてしまいます。このような状況にならないためにも補助制度の存続を強く願います。 ●国民の生命財産を守るのは国の責務であり，災害のない国土保全，そして全国等しく安全で安心して住める地域整備のため，河川・砂防関係事業は国の事業として取り組むべきである。特に山間急傾斜地地域は常に危険にさらされている現状を理解すべきである。 ●今回，地方六団体の案において示された河川・砂防関係事業の廃止・移譲については，国，県，市の役割分担をまず明確に定め，これに基づき必要予算を配分すべき。また，補助金削減が行われる場合には税源移譲が確実になされるとともに，緊急集中的な事業の展開を可能とする財政的な措置をとるべき（さらに，移譲された財源は公共事業のための税源であり，削減された補助事業等を目的とする特定財源とするべきである）。 ●地方の裁量を高めることのみとらわれ，国民の生命の価値に地域差が生じることのないよう慎重な議論を望みます。 ●地方分権が推進するなか，国と役割分担について検討し明確にすること。それに適合する財源配分を考えること。 ●役割分担……国の責任において対処してください。 ●河川砂防事業の必要性は色々な面を勘案すると否定できないが，それ以前に荒廃した森林を健全にする施策にもっと力を注ぐべきである。両面からの施策で効果を上げていかないと，無駄な投資をいつまでも続ける事になる。 ●○○地帯に住む住民にとってひとたび洪水が発生すれば大災害となり，二階建ての家屋のほとんどが水没します。当町の河川は国，県の直轄管理です。住民の生命と財産を守るための治水事業の財源の確保は国の責務と思います。 ●六団体の一員として，一方で同調，他の会の代表として反対で各方面に要望すると言う事で大変戸惑いがある。省庁でじっくり話し合い，良い方向性を出して欲しい。 ●水害・土砂災害を防ぐには山間部の河川・砂防事業は無論，治山事業・間伐事業等の整備も不可欠であり，『後の後悔先に立たず』にならないためにも先ず上流を整備すべきである。 ●○○地方は，地形急峻，地質脆弱，そして台風常襲地帯という厳しい自然条件にあり，今年は，８月から９月にかけて10号・16号・18号と続いて影響を受け，その被害も甚大である。また，近い将来確実に起こると言われている南海地震等の災害にも対処していかなければならない。しかしながら足元を見ると，建設後40～50年経った砂防堰堤は土砂が堆積し役目を終えようとしている。地域住民からは土砂の撤去，堰堤新設が次々と要望される等々。このような状況下で，治水関係の国庫補助金が廃止されるのは反対である。 ●地方分権といっても，防災・復旧等砂防事業は従来通り国の責任において行うべきである。税源移譲をしきりに主張するが，課税客体のない中山間は，あらたな財源が生まれない。その一方で災害が常に起こりやすい環境の中にある。都会の論理では計り知れない現実がある。三位一体「改革」の中で，削減額と移譲額の数字合わせに砂防関係予算を取引してはならない……と思います。 ●地方六団体が示した改革案は，具体的な内容が知らされていない。河川，砂防等の建設，防災，災害復旧事業については，小規模町では出来ない。 ●○○県のように税源が少なく，財源のぜい弱な県は一般財源（税金）での対応は極めて困難となる。したがって，今後も補助事業として国が責任をもって河川砂防関係の事業は行うべきである。 ●本質論（必要性等）を置き去りにした今回の改悪案等の提出は，極めて遺憾である。十分な審議（議論）がなされた結果とは思えない。 ●10割財源確保はあり得ないのになぜ？大きな疑問を感じる。 ●①小泉政権の維持のために責任転嫁した変化球を地方も国（国交省等）も十分に見極める余裕なくやみくもに“打ち”に行っており，その視点の基礎に国民生活，市民の姿が見えない。また，中山間は？②国民のため，頑張りましょう。 ●税源移譲による財源確保は本県等においては困難である。自主財源でなくとも予算の確保が重要。 ●自治体面積の○％を超える山林を抱える過疎の町にとっては，急峻な地形の所に集落が点在しており，集中豪雨等の災害に怯えながら生活を強いられる実状であります。国民の生命財産は国家の威信において守るべきであり，河川・砂防関係の補助金削減とそれに代わる税源移譲と言われても地方自治体が住民の生命財産を守ることが出きるのか大きな不安を持っており，国が責任を持って対応すべきことを望んでいます。 ●本来，国土保全・国土防災については国が行うべきものであり，明らかに貧富の差が大きい地方に国民の生命・財産を守る基本的な部分まで押しつけるのは過疎地の住民などは命まで軽視されるのか？と疑問に思う。 ●日本全国どこに住んでいようとも，国民が等しく災害からの安全，安心を享受する為には河川，砂防事業の補助金廃止について疑問が残ります。 ●新潟，福島の集中豪雨をみても，今までの想定を超えた雨が降っており，今後もこういった集中豪雨の発生は避けられないと考えます。そのためにも河川，砂防関係事業の補助制度は堅持すべきです。 ●災害は，何時，何処で発生するか予測できないし，地球環境の変化に伴い，局地的な集中豪雨が降り，大災害を引き起こす事が心配されます。国民の生命，財産，国土の安全と保全の確保は，国の責任において行うべきで，国には，その義務があります。よって，今回の改革案には断固反対します。 ●災害復旧は多大の予算が必要となる。国全体から集中的に応援（補助）に振り向けるべき。 ●地球温暖化の異常気象による災害は更に多発し，その激しさを増大させると予期されるので人柱的対策は避けるべきである。都道府県に移譲したとしても優先順位からして期待できないだろう。憲法に基づき公平なサービスを享受できるシステムを確保すべきだ（現実に則して）。 ●国民の生命財産を守る根幹的事業であり，地域ごとの安全性に不均衡を生じることのないよう，国が責任をもって実施すべきである。 ●小さい自治体（町村）では，治水・砂防事業を実施するのは，財源の確保はもとより，技術職員の確保も出来ない状況です。治水・砂防は国が責任をもって実施すべきである。 ●当町のような自主財源の少ない過疎町にとって，財源の確保は容易なものではない。安全・安心の地域づくりのためにも，均衡ある発展は考慮されるべきと思う。 ●地域を治める立場から一言，自然の摂理に逆らって地域づくりを進めて，今日ある市町村もあれば，定義を重んじて，自然の摂理を信じて逆らわず，安全と危険の区分，明確にして文明の力だけでなく，原点に立ち，淘汰と成長も大切。 ●三位一体改革については，情報が表面的なものに終始し，もっと深いところでの情報が開示されていないのではないかという懸念が拭い切れない。治山，治水については，国の安全，安心の根幹を成すものであり，予算の削減は認めることはできない。近い将来に大地震も想定した治水を望むものである。 ●河川・砂防関係事業は，国民の生命及び財産を守るため必要不可欠な事業であります。今年も新潟・福島豪雨災害をはじめとして各地で災害が発生し，多くの死者も生じ事業の必要性が明らかとなっているところであります。災害復旧のためのものは，移譲対象補助金としないということでありますが，貴重な生命及び財産が失われてからではなく，災害予防が国としての重要な役割と考えるところです。 ●税源移譲による都市と地方部の財源に格差がでない対策が必要である。 ●地方の裁量で事業が実施出来ることは良としても，裏付けとなる財源の問題や，優先度の判定の問題などにより，今後の進め方に不安がある。 ●治水事業は，住民の生命・財産を守り，安全で安心できる生活環境を保障しており，最優先的課題として整備すべきである。 ●中小河川整備にも補助金制度は必要である。 ●国の責任，地方の責任を，国民に対しても明確に情報伝達すべき。 ●地形を人工的に変動させ，治山を含めて河川・砂防への事業による国土保全は重大な事です。自然保護・環境保全に当事業の必要性を望みます。 ●近年の日本全体の災害は山岳国の日本の宿命であり，厳しい条件下にある市町村の整備はまだまだと思われ，補助制度の必要額の確保を強く要望するところである。 ●災害対策事業は国土保全の観点から，国が責任をもって，補助事業で行うべきものである。よしんば国庫負担金で行うことが望ましい。 ●災害対策である治水事業は，国の責務で行われるべきものと考える。 ●日本は地形からも災害が起きやすい国土の状況にあることから，発生に対応する体制作りが必要と思います。 ●地方六団体（案）について各省庁がこれを実施した場合，何がどうなるのか各事業と関係市町村との関係等を具体的にシミュレーションし，情報提供すべきである。総論賛成で押し切られては地方の安全・安心を維持することは出来ない。 ●河川砂防関係事業の廃止移譲について実施すべきでない。 ●道路並びに河川，治水等の整備は国の責任において整備されるのが原則であり，これからも国の責任を放棄しないよう望む。 ●三位一体改革は，補助金を削減するだけでなく地方の意味を十分に考慮し，より一層の重点支援が可能となる方向で取り組むべきである。 ●災害発生・一次災害後の二次災害防止など緊急性かつ場所，規模など不確定要素が多いこの種の財源は大きい財政枠の中で効率的に運用する必要があると思う。 ●○○県下は，毎年豪雨災害等に見舞われ，貴重な人命財産が失われている。早急に整備すべき個所が多々あり，現行の補助制度を堅持し，災害の再発防止対策を図る必要がある。 ●治水関係事業は，生命財産を守ることはもちろん，ひいては日本国の国土保全事業である。単に三位一体の改革で廃止されては生命財産を守る災害対策が困難になってしまう。特に中山間地域においては重大問題である。 ●地方切り捨てになるため反対すべきである。 ●三位一体の改革は，あくまでも三位一体とした改革本来の趣旨で行うべきであり，国庫補助の削減に伴う税源移譲（税源保証）がなされない今回の改革案はルール違反であり，全く承認できないばかりか，だまし討ちである。国土を守るという責務は国に存するものであり，また国民の安全・安心の確保は国策として最重要課題であり，そのための治水事業は最優先させるべき事業である。従って，今回の河川事業，砂防事業関係の国庫補助廃止案には断固反対であり，是非，国庫補助制度の堅持を目指して，協会全体としての行動をお願いしたい。 ●地方の市町村レベルでの意見集約もなく，地方の自治体にとっては，将来の税源確保の保障がないため計画的な整備はできない。整備必要な税源が移譲がなされないままの画一的な廃止縮減はすべきでない。 ●仮に地方への税源移譲がされたとしても，交付税等の外形的な交付では，○○県地方においては十分な配分がなされず，更に地方財政が逼迫している現状を鑑みれば，結果として地域に必要な公共事業が遅れ，地域住民の生命・財産を守るという自治体の責務を果たすことは，極めて困難になることが懸念される。 ●国民の生命，財産は国の責務で保護されるべきであり，国の責任において，災害は予防の段階から実施すべきものと考えます。 ●廃止，移譲に絶対すべきではない。国民の安全を確保するのは国の責務である。大型予算を計上して対応すべきである。廃止，移譲などは国民を軽んじた考えである。ただちに改めるべきである。 ●国庫補助負担金等に関する改革案についてあまりよく理解してない。 ●公共事業等の国庫補助負担金は，第１期改革においては，都道府県のみが事業主体となっている投資的な事業に係るものを移譲対象補助金としたものであり，地方６団体の改革案を提示するに当たっての前提条件である確実な税源移譲であること（税源移譲との一体的実施）16.8.24日　総理大臣，総務大臣宛提出済みであるのでこれに対する国の対応が不明であり，結果をみて検討すべき。 ●九州地区の災害多発地帯は恒久的に対策を必要とする。 ●３兆円という数合わせにすぎない。義務教育費がこちらに回って来たものだと思っている。 ●災害は，国民の生命財産を守る事業で，国の基本的な責務。災害対策について，基本的な考え方に立って，議論すべきである。 ●上記事業については未だ不十分な箇所が多く，国民が一様に安心して暮らせ平等に安全を享受できるべきであり，国が責任をもってやるべきだと考えます。 ●地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案については，中山間地域への配慮・方法等を再考願いたい。 ●台風による豪雨，火山活動，地震などによって，今なお被災地域は，悲惨な状況下にあるというのに，砂防関係事業が国民の生命，財産を守り国の根幹的な事業であることが看過されていると言わざるを得ません。特に公共性が高く国の責務のもとに行われる事業であり，廃止対象事業から真っ先に除外すべきではないでしょうか。 ●今回の三位一体改革は，先に３兆円の補助金削減が打ち出され，それに対応する補助事業が内容の検討もなく抽出されたにすぎず，何の根拠もない。国民の安全安心を確保するための治水砂防事業の交付税化には反対します。 ●事業費を全国的な見地から調整できる国庫補助負担金制度の存続を強く要望いたします。 ●今年の災害のように本川（国交省管理）には問題なく，支川（県市町村管理）で多くの問題が発生している現状を考えるに整備費が不足し，対応できていないと判断される。よって補助金等の確保が必要である。 ●長い地球環境から生まれた自然の造形物である河川・砂防対策は，自然と人間が共生するうえで必要不可欠の事業であり，特段の配慮があって当然と考えられ，配当内容は，変化しても総額で前年比からマイナスとなってはならない（昨今の自然災害は，予想を超越していることを考慮すべき）。 ●国民等しく安全の享受は当然と思いますが，地方の過疎地域に災害予防・災害復旧として多額の事業費を投入するのはいかがなものかと思います。 ●地方六団体の案を作成する際，もっと議論をすべきであった。 ●机上の論議であり，廃止・移譲は話にならない。異常気象が続く中，このような決定が成される事に理解出来ない。 ●国と地方の財政構造を変えようとする地方分権の大きな流れは変わることがない。災害等，地域地理特性があるものを補助制度にしておくところに問題がある。直轄に大幅に変えるとか，大規模な特例的事業については単年度に集中しないような補完的制度を提案している。（Ｑ６について以下のコメントあり。「このような設問の仕方は妥当ではない」「税源が建設国債であっても補助事業の廃止額に見合う財源は移譲される基幹税に含まれるべきものである」）（Ｑ７について以下のコメントあり。「特定な地理的な理由による災害対策，結果として起きた災害については補助廃止対象とはしていない」）（Ｑ８について以下のコメントあり。「７番に附記したところであり，８番の選択肢は不適当である」） ●突然における災害は，全国的な見地から調整することが必要であり，補助制度の存続を望む。 ●地方自治体特に町村にとりましては，国庫補助負担金が廃止しますと，河川砂防関係事業はほとんど不可能な状況になります。災害を防ぐためにも事業の継続をしていただきたい ●国民生活の安定・安全のため河川・砂防関係事業の廃止等でなく，国の責任で行うべき。 ●本アンケートの設問は回答項目について選択の余地がないと思います。ある方向性を目指して集計する目的で行われているのですから，それはそれでよいのでしょう。また，別段会員の中で注文もつかないでしょうから問題はないと思います，ただし，結果を公表したときに，適切な回答項目ではないと指摘されないよう，ご配慮いただきますようお願いいたします。 ●国土を守ることと，国民に教育をきちんと行うことは国の最も大きい責任であり，これを疎かにすることは許されない。 ●今回の知事会議で三位一体改革の議論は木を見て森を見ない。地方の実態を知らないことに怒りすら覚える。 ●税源移譲と建設国債の考え方を明確にした議論が必要。 ●地方六団体の案は組織討議によるものではなく賛成できない。地方においては安全で安心してすめる国土保全が出来なくなる恐れがあり，地方切捨てにつながる心配がある。 ●末端の市町村の状況を十分把握して改革とは感じられない。国民等しい改革を望む。都市と中山間部ではサービスの差がますます広がる。 ●地球温暖化により気象条件が変化していますので，毎年全国のどこかで災害は起こる。現状では，犠牲者が出てからの対応になると思う。 ●砂防事業は地域住民の生命・財産を守る基本的な事業である。本来国が責任をもって実施すべきものである。これが国土の保全にも大きく貢献する。関連する補助金の削減は地方の切り捨てだ！！

以上

市町村長の声-１　　　　　　市町村長の声-２

問い合わせ先：社団法人　全国治水砂防協会　理事　岡本正男　03-3261-8386

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