市町村長　緊急アンケート調査　 （社）全国治水砂防協会　 2004/10/22

－市町村長　緊急アンケート調査　[問９]　回答結果－

338　市町村長の声
－２－
市町村長の声-１　　　　　　市町村長の声-３

●通常の事務事業と特定の地域に突発的に発生する災害対策を同一視して議論すべきではない。地方六団体は通常の経常的な事務事業部分についてのみ議論すべきである。

●このことは国民の安全安心にかかわることで国の責任において実施する基本的なことと思う。地域も当然，安全の確保には最善を尽くすこと。

●生命，財産を守るため，砂防ダム等の施設整備を国が責任をもって実施すべきである。補助金の廃止などとんでもない事である。

●税源移譲により，地方に責任を転嫁するものでなく未然に災害を防止すべく治水事業等への予算確保は，国が中心となってはたすべき責務だと考えます。

●河川・砂防関係事業は地域的・時間的変動が大きく，国において補助事業によるフレキシブルな対応を御願いしたい。

●補助金にこだわらない。きちんと財源措置をしてもらえばよい。Ｑ５①知ってはいるが困難になるとは考えていない。Ｑ６④地方財源で担保できればよい（財源措置が確保されればよい）。

●災害対策は予防が第一。

●町村の立場から税源の委譲が未確定。公共事業で都道府県が主体の事業のみとしているが，都道府県の事業といっても町村部や農村部での事業であり影響があると困るが。

●矢ガモや矢バドなどTVで動物愛護と命の尊さを訴えるニュースが多いが，事，人命についてはどれほどその尊さを知らしめる報道がなされているか，殺人事件などはワイドショーなどで取り上げるが，交通事故（年間１万人の死亡）や災害などではあまりニュースにならない，台風などでは死亡○○人とかで報道が済まされている。矢ガモ，矢バド以上に人命は尊いはずだ。

●都市と田舎，田舎と都市が共に共存できる全ての予算配分を願う。

●治水対策は国民の尊い生命・財産を守る根幹事業であると共に国の責務である。砂防事業の廃止については絶対に反対である。

●国と地方がそれぞれに担う役割・責任といった基本的な共通した認識・考え方をまず整理すべきと思う。

●毎年，全国のどこかで災害により貴重な生命財産が失われている。特に人の生命は失われてからではどうにもならない。あらゆる災害に対応すべく予防事業の対策は困難と思いますが，財源の確保と計画的な事業実施が必要と考えます。

●各県知事には河川の治水，砂防に対する思いに温度差がある。税源の委譲がなされた場合，県によっては治水，砂防の事業実施が懸念される。

●住民の安全・安心を守るため，河川・砂防などの大規模で専門的技術が必要な事業はぜひ国・県事業として今後もお願いしたい。

●過去に大水害を経験した当市にとっては，河川・砂防事業の重要性を切に実感しており，地域においては，未だ災害に対し大きな不安を抱えています。河川・砂防関係事業は，住民の生命・財産を守る根幹的な事業で，本来，国が責任をもって実施する事業であり，改革案のとおり進められますと地方単独で災害対策をたてていくには財源措置からも限界があり，住民の安全確保につながる災害対策が十分に行われなくなる懸念があります。

●三位一体改革に係る国庫補助負担金等の改革案だと税源移譲の方法として「所得税から住民税へ個人住民税を10％比例税率化」として３兆円程度移譲するよう提言しているが，その方法だと住民の多い都市部と少ない地方部の不均衡が生じてしまう。義務教育国庫負担金の話ばかりがクローズアップされているが，河川・砂防事業を最も必要とする中山間地域において重点的な施策が進めにくくなるという重大な影響が考えられる。今後，国と地方との協議機関において対応を進めていくこととなっているが，もっと議論を深めていただきたい。

●役所が自分たちの権益を守るために税源移譲に反対なら賛成できない。真に国民の安全のために考えてほしい。改革は進め，財政の安定はなお必要。

●当町は○○岳の裾に広がる，急峻な地形と脆弱な地質構造の場所にあり，○○川や○○川という急流河川に挟まれ，上流部には「○○」と呼ばれる大規模な崩落地を有しており，過去幾多の災害を受けており土石流による死者も出ています。砂防事業は当町にとって住民の安全な生活を守るために必要な事業であるので，国の補助の廃止削減は絶対反対です。

●建設国債があるがために，そもそも移譲すべき税源が存在しないなどを根拠とされたら，財政力により格差が広がり地域の安全性や安心は守られません。

●災害や川の実態を知らない人の考えであり，承知できません。

●税源移譲のみでなく河川の延長面積，山林面積等により交付金を算出し，災害については国で全面的な財源手当をすること。

●当村のような山間地は常に災害という脅威にさらされており，まだまだ事業が必要である。これらの予算を削減，廃止すればますます過疎化が進み，一局集中化となる。豊かな自然環境を守り，独自文化を継承している我々はすべての国民共有の財産を守っており，国民の生命財産を守るためと国土保全的な面からも河川，砂防関係事業は国の責任であると考える。

●林野面積も拡大（○○）で，○○山（○○）を頂点に急峻な地形の当村において，河川や山腹に崩壊地が多い。特に，○○地震の被災地でもある。住民の安全確保のため河川砂防系関係補助事業の廃止は絶対に反対である。補助制度は，堅持すべきである。

●災害予防と災害復旧を一体不可分として実施し，初めて地域の安全・安心の確保が可能となることから，河川砂防事業の補助金の削減により災害予防の対策が大幅な遅れをきたすことの無いようにすること。

●自治権を手にしたいあまり，とんでもないことを決めてしまった小泉改革の余りにも激しい施策強行に６団体代表も何時の間にか巻き込まれ国民の危機管理に県別に差別が出て大変な混乱になることを本当に考えての決定か疑問。

●「三位一体」の税源移譲と引き換えに，河川や砂防事業における国庫補助金制度を廃止するなどということは，中山間地の町村の立場からして到底許すことができないところです。

●国直轄の範囲を拡大し，地方で行うものについては，裁量権を緩和すべきである。国においても更なる行政改革を実施すべきである。

●国民の生活に直接関わってくる安全面での補助事業をもっと慎重に議論してほしい。

●直轄河川等の維持・管理についても縮小され将来は地方管理のおそれがある。何とか現状は維持してほしい。

●地方六団体の案と言われているが，特定の地域の利害が優先され，真に国土，国民の安全やニーズに応えるための意見とはなっていない数字のつじつま合わせで制度を論ずるべきでない。

●8.当会決議の通りであり，安易な対応は災害対策の理念に反します。三位一体の改革は財政規模の小さい，災害危険箇所の多い町村では誠に厳しいことになっています。特に財源移譲という美句は信頼できません。機会をとらえ頑張ってください。参ります。

●治水管理，災害の未然防止という観点において，国が包括的に推進すべき事業であり，今回の廃止・移譲案は地方切り捨てに他ならない。災害対策を的確に行う上で，補助制度の存続を強く要望し，廃止，移譲に断固反対するものである。

●河川，砂防事業は，地方にとっては，重要な事業である。

●小泉総理の要請による地方六団体に対する国庫補助負担金の改革については新聞等で見たぐらいで3.0兆円の廃止等に対する中間的報告，又は意見を求める件については，全くなかった。８月17日午後の砂防協会よりの電話を頂くまでは河川砂防予算の廃止が進められていること等存じませんでした。早速，知事に河川・砂防予算の確保への対応をお願いするよう頼む。全体的枠で検討しているので，個々についてはどうにもならないという事で連絡が帰って来る。何か動きを出すべきと心配している。

●災害復旧的なものは，機動的に対応すべきである。未然防止的なものはトータルコストの検討を行い，投資すべき危険箇所には事業を導入すべきである。又，公共工事の投資の難しい案件にはソフト面のサポート（移転補償等）事業を検討すべきだと思う。国土防衛的な面は，地方に協力を求めておきながら，安全な国土を確保するために必要な事業を廃止すべきではない。廃止するのであれば国の責において，住民，国民に直接説明してもらいたい。地方の予算だけの対応では困難である。

●本市の土壌特性は，その殆どが○○であり，土砂災害については当然甚大なる予測が可能であり，その予防は特に重要である。また，財政状況の厳しい市町村にあっては（当市も，そうだが）県で行う補助事業の実施が困難となる状況は到底，賛同できないものである。

●地方六団体が改革案を政府へ提出したことについては，新聞等でわかっている。しかし，設問2.3.5の内容については知らない。

●国土の保全及び国民の生命・財産を守ることは国の基本的なものと思われることから，河川・砂防関係事業は今後においても更に必要である。

●河川等が荒廃して災害の発生が予想される。又，自然異状現象が発生しているので，今後は河川砂防関係事業が重要である。

●河川事業の７割，砂防事業の９割がカット。税源移譲もこの２事業にはない（建設国債が財源のため）全く無謀な進め方。絶対に承服できない。

●連携をとって急速な運動を展開すべきと思う。

●本県は○○土壌，台風災害等も多く，災害対策は国家の責務であり補助事業を堅持すべきである。

●三位一体改革のもと税源移譲という幻想にとらわれ何ら今までと変わらないような錯覚に陥っている。税源のない自治体（県）はどうするのか，優先的に都市部を中心にした整備等が進められれば地方は益々寂れるし，災害から生命を守れない。

●国土の安定こそ国政の根幹となすものであるのに，災害予防事業の廃止・移譲はすべきではないと思います。

●国の治水と砂防は，日本の国土を護る重要な施策であり，治水や砂防関係予算の補助金を廃止することには絶対反対である。

●地方６団体の案がどのようなレベルで協議をされ改革案としてまとめ上げられたのかよく解らない。「安全・安心」を唱う反面，このような国民の基本的な生活を守る大切な事が削減若しくは廃止の方向では困る。予測できる災害には未然の防止のため災害予防をしっかりやるべきだと考えます。本町にも地すべり地域を多く抱えており今後の対応が不安です。

●「地方６団体」というが「市長会」「町村会」との協議は充分行われたのか？

●国民の安全・安心にかかわることなので大局的見地から効率的に実施すべきである。

●人の生命と財産を治山治水の面から守ることは国の最重要な任務であるが，財政面だけからこれを大幅に放棄することは，国に行政能力，政治能力が無いと言いたい。当協会など連合会は威信をかけて取り組んで欲しい。

●今回の案は，地方のことは地方で，に思える。国家は全体がまもられて国家の繁栄がある。そのためにも今まで通り予算を減らしてもすべきです。

●すべての事業について国・県・市町村の意見は充分に調整されなければならない。そのために補助金制度は必要欠くべからざるものである。

●国土保全に必要な事業である。詳しい内容が示されておらず，事業推進にどのよう影響が出るかわからず，現時点では対応の方法がない。

●河川法第16条の２第１項の規定により，当県の河川整備計画が策定され，それに準じて河川改修が進められているが，その基のダム再開発事業の建設採択が未だにされていない。早急に建設採択されるよう，熱望する。

●移譲論が先行し，それぞれの事案での検討がなされていないと思っている。

●末端地方公共団体の意見を十分に聞き，これを制度化し成算方式を確立する事。

●今日，異常気象等による災害が多いように思われ，今までにない高潮，降雨，風力が記録されている中，災害についても見直しが必要で，又，絶対に必要な物という物があると思われるので，予算のたれ流し，土木族議員のいいなりはもうやめて予算配布を的確にしないと国民の理解は出来ないだろう。又，地球温暖化の抑制に努力する必要があると思われる。

●災害が発生することにより，住民の生命・財産が奪われることとなり，自治体の役割，責任を問われることが，今後多くなると思われるので，河川，砂防事業については確実な事業の対応を行うべきである。

●通常の治水関係事業費の必要額の税源移譲が確保できれば，補助制度を廃止して地方の自主性・裁量性を高める方が地方にあった治水・砂防事業が可能になるのではないだろうかと思う。

●地すべり等による危険な箇所に住宅を建てるのを止めるべきと思われる。

●都市だけでなく，離島・農山村どこに住んでも安心，安全で幸せな暮らしを保護するために政治がある。地方の切り捨てにつながる砂防事業の削減は絶対に承服できない。

●災害は年によって変わり，地理的に，規模的にも変わるため，予期せぬ経費出費が必要となるので，全国的な視野で予防的措置，復旧措置は実施することが良いと考える。

●知事の皆さんは権限移譲のために，本来，国の責任においてなされなければならない分野をも移譲の対象と考えているのではないか。国民が等しく受けなければならない分野については，国の責任においてなされる仕組みを維持すべきである。

●地方六団体がどうして補助金廃止案を提出したか疑問です。

●災害自体が起こるのは，国土全体から考えると，一部の狭い地域であるかもしれないが，それにより不安となる国民は多い。そのためにも国として事業を総括すべきではないか。区画整理，土地改良後の地区について，まだ砂防指定地となっていることについては見直しが必要であると思う。

●建設国債による補助制度の堅持と災害対策における予算は区分すべき（赤字国債など他の財源）※治水対策は不要。

●県境となる河川，上流域・下流域が県をまたぐ場合等，効果的な事業を行うためにも特に河川治水事業については，国主体の執行が望ましい。

●河川，砂防事業を本市では進めています。支障をきたすことのないようお願いします。

●砂防指定区域の見直し（区画整理完了地区等）をもっと柔軟に対応してほしい。

●河川行政は一つの河川の流域・水域が一体であることを前提として進められるべきである。国・都道府県・市町村の予算上の連携は図られないのか。

●いうまでもなく，河川・砂防関係の災害対策事業は国土の保全を図り，また，頻発する水害や土砂災害などの防止を図ると共に，活力ある地域社会を育むために最優先されるべき根幹事業であり，公益性，公共性の最も高い事業で国の責務のもとに行われるべき事業と考えます。本町におきましても，安全な生活基盤の実現のため，早期に一定の治水安全度の達成および豊かで美しい自然環境を創造することが急務であり，治水事業の強力な推進を，国，県へお願いしております。このたびの地方６団体による「国庫補助負担金に関する改革案」に提案された河川・砂防関係事業の廃止・移譲対象とされることは今後の事業推進の妨げとなることは明白であり，必要性の議論が為されないまの改革は遺憾であり，提案事項の見直しをお願いする次第であります。

●今回の国の政策（市町村合併であれ，三位一体の改革であれ）はどうみても過疎山村の切り捨てとしか思えてならない。お互い自分達の国を安定した良い国にしたい思いは一緒。みんなして知恵を出し，すばらしい国にしたいものです。頑張って下さい。

●税源移譲は信用できない（地方交付税と補助負担金の例から）。それと，巨額の財源を必要とする河川・砂防事業を県限りで実施することは不可能である。国土保全は災害防除から。これは歴史が示している。よって，国が責任を持って災害防止もすべきである。国土交通省は国民の声を代弁し，制度改悪の防止と予算獲得に全力を挙げて下さい。

●県治水砂防協会と十分協議をして進める考えです。

●山間部では，都市部に比べ，降水量も多く，土砂災害が発生しやすい状況にあります。税源委譲されても，財政力の乏しい町村では，事業が進まないということが十分考えられます。住民の生命，財産を守るべくこれまでどおり事業が進められるようお願いします。

●本町では平成○○年○月○○災害による山腹法面の崩落，河川の氾濫，土石流による住家や道路，農地等に甚大なる被害を受けました。
　　しかし，既存の砂防施設が設置されていたことにより，数多くの箇所において，人命にかかわる被害を未然に防ぐことができました。今後も引き続き災害対策が必要であり，河川，砂防事業が計画的に継続して実施されるよう要望します。

●今回の地方六団体の考え方を変更すべきであると思う。

●治山，砂防の対策について安全確保の地域差があってもやむをえないと思うが，ソフト面で注意喚起を図るべしと考える。

●国民の生命・財産を災害や人災から守るのは国民から税金を徴収している以上，国家の義務であります。これは政治政策の判断で左右されるものではないと思います。しっかりやってほしいものであります。

●知事会の意見のみが優先的になり，市町村の考えが反映されているとは思わない。

●人口集中地，都市部的発想の予算配置では災害は防げない。国土的視点に立って考えるべき。都市部の河川を埋め立て周囲を舗装して地下貯水で防災の発想は滑稽極まりない。もっと山間治山治水が都市防災になることを周知すべき。

●河川，砂防事業は洪水による氾濫の被害から人命や財産を守り，市民生活を確保するため，現補助制度は堅持すべきである。

●昨今の異常気象は，予測をはるかに越える事が多く災害発生のメカニズムも多種多様にわたっている。このような観点からすれば今後は高度な災害予防と対策が必要なはずであり，補助制度は必要不可欠である。

●税源移譲が不明確な上，地方にまかせるのは如何なものか？

●災害は局地的に発生するため，地方のみで復旧費の確保が困難と予想されるため，補助制度は堅持すべき。

●該当する箇所を抱えている自治体にとっては今後が大変心配である。

●本町は○％の山地を抱える過疎地域。改革案の廃止移譲対象事業から砂防，河川事業は除くことを強く主張します。

●○○川直轄砂防事業は昭和○○年から始まり今年で○○年の歴史があります。にもかかわらず平成○○年○月に発生した○○沢の大崩落は560万という大崩落となりました。○○山の火山活動による噴出物が堆積している軟弱な土壌は今でもいたるところで山腹崩落が発生している。国土を守る砂防事業は今後も国の責任で推進すべきと考えます。

●災害時には，一時的に多額の財源が必要となり，財政規模の小さい地方公共団体にとっては，地方交付税で財源措置をうけても時間的変動が大きく災害対策が十分行われにくくなる。

●特に地方に対する国庫補助負担金の確保をお願いしたい。

●特にありませんが，今回のアンケートの中で，一部設問の内容を理解しにくいものがあり，回答に苦慮しました。

●整備水準，地形等地域によって格差がある現状においては，緊急かつ不可欠な事業を円滑に執行する必要があることから，地域の切なる要望を受け止めて頂ける現行制度の継続が望ましいと考える

●三位一体の改革により国が基本的にユニバーサル的に果たさなければならない責任のある事業（例えば義務教育の国庫負担金など）まで，補助金，負担金を廃止することは，地域によって格差が生じ公平，公正なサービスにゆがみが生じるので慎重に取り扱って欲しい。災害対策も同様かと思う。

●河川，砂防の現況は地域によって異なります。国民等しく，生命，財産を守り，安全な生活を守るために，治水事業の推進は必要であります。

●河川・砂防事業の廃止・委譲に断固反対いたします

●①国会議員は治水，砂防は国の責任で行うべきとの認識を強く持つよう，与野党ともに常に重く受け止めておくべき。②最近の国会議員及び政府首脳（特に都市部出身）は砂防，治水，治山の関心が薄いように感じられる。

●災害の防止には，ハード，ソフト両面から地域の安全を総合的に進めなければなりません。山村における森林の保全等にも予算と人員を充分かける必要があります。

●もっと親身に危機感を考慮し，予想される地域の対策を計画実施すべき時代である

●国土の保全は，国の最優先課題であるべき。

●災害査定，補助金申請事務の簡素化を願います。

●治水砂防事業は必要を計に必要な財源が確保され，保証されてはじめて達成される。税源移譲が外形的基準で配分されると，税源の偏在により財政格差が生じ，治水砂防のナショナルミニマムが確保できず安心安全に格差が生じる。必要な財源は公正，公平な基準により補助制度で保証すべきである。

●数字（お金）が先行しているきらいがある。国・都道府県・市町村の役割分担をトータル的に議論する必要がある。

●都道府県にあっては財政の健全化のため公共事業を削減して，収支のバランスをとられており，財源が移譲されても河川・砂防関係事業
費の確保が不透明である。

●災害対策における国の基本的な役割を欠くものである。

●財源確保は厳しい状況だと考えるが，地方が痛みに耐えている事が政府は認識しているのか。国も地方の事（日本全体）をしっかり見つめ直し，自国の民のため，改革も必要ならば国会議員定数も大幅に削減すべきである。自分のためよりも国民の事を考える事。

●砂防事業は国土の保全を図る重要な事業であり，国が責任をもって押し進めるべきである。当市においても砂防未整備箇所を多く抱えており，今回の改正案が進むと今後の砂防事業に大きな支障となります。

●予防行政が重要である。

●補助金廃止・削減については基本的には賛成できない。廃止後の税源移譲について，確約されたものはなく不安である。

●○○は全国各地から比べると，危険性の認識は，住民・自治体も低いかもしれないが，いつ・どのような規模で発生するかわからないので必要であると考える。

●最近の豪雨災害の例をみるまでもなく，治水行政は国民生活の安全安心の要である。予期できない災害から国土を守るためには治水関係事業を継続的，重点的に実施すべきであり，そのために必要な事業費は国が責任をもって保証措置すべきである。

●本市では，河川・砂防事業は○○県において積極的に取り組んでいただいている。また，震災後の復旧事業においても，適切な対応をいただいたところである。

●防災に名をかりた無駄な事業もあったので，改善しながら取り組むことが大切。

●本町のような中山間地域の自治体にあっては，住民の生命と財産を守る使命があります。そのためにも治水砂防事業が生命線であることを国において，十分認識していただきたい。

●国土の保全については，国が責任を持って実施，又は補助制度の確立。今までの継続すべき点が多いことを望む。

●古来，水を治める者は国を治めると言われたきたように，河川や砂防事業は国の根幹を成すものであり，補助は削るべきではないと考えます。○○川流域と○○川流域では，河川流域に相違があるように，各河川流域に対応した補助事業が今後も必要であると思います。

●国が進めた杉桧等の人工林育成による保水力，砂防予防力がなくなり大災害につながっている。元の人工林に復元してダムの役目を国が全力投球すべきである。棚田の保全も同じです。

●国民の生命財産を守ることは国の責務であり，その対策費を堅持の上の議論を望む。

●地方六団体の本意が理解できていないが，災害に強い国土の実現にむけて，予算の増大をお願いしたい。
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問い合わせ先：社団法人　全国治水砂防協会　理事　岡本正男　03-3261-8386

関係資料-市町村緊急アンケート調査票

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